中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が7月18日に閉幕。各国メディアの多くが「具体策に欠ける」と否定的に伝えましたが、具体的な経済対策を期待していたことがそもそも間違いと指摘するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中央委員会の全体会議は各回ごとにテーマを固定化していると解説。第3回は「改革」で、改革の視点から大きな方向性を判断するのが役割であると、会議の本質を伝えています。
三中全会で具体的な経済対策が出されなかったという批判のズレ
経済を話し合う大会。本格的な景気対策が期待される──。中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開幕前、多くのメディアがこうした観測記事を前打ちしていた。会議は7月15日から18日まで、4日間の日程で行われ、最後にコミュニケを発表して閉幕した。
そのコミュニケの内容を受け、メディアの評価も出そろい、やはりというか、ほとんどの紙誌は習近平指導部を批判している。理由は、「具体策に欠ける」からだという。だが、正直なところ「なぜ」そういう批判になるのか理解できない。これまでの流れを見れば明らかなように、3中全会のメインテーマは「改革」であり、習近平指導部下では「全面深化改革」だ。
テーマの固定化は胡錦涛時代から深まり、昨今はよりシステマチックになっている。ちなみに、今後予定される4中全会のテーマは「法治」。5中全会では5か年計画など「長期経済」が中心に話し合われる予定だ。つまり、3中全会で大型の景気対策を出すことを期待するのは、そもそも無理があるのである。
それ以前の問題もある。中央委員の出席する全体会議は、党の最高意思決定機関に位置付けられる。本来、路線や方針といった大方向が打ち出される場であって、具体的な政策を出す場ではない。コミュニケを読んだとき、観念的で、全体としてぼんやりしたな印象を受けるのはそのためだ。
例えば中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組だ。夕方の『新聞聯播』はコミュニケを「改革の全面的深化の目標は、中国式社会主義制度の整備や国家ガバナンスの近代化の推進、2035年までに高水準の社会主義市場経済体制を構築し、社会主義現代化を実現させ、今世紀の中頃までに社会主義現代大国を築き上げるための強固な基礎を固めること」と解説する。
これだけを聞いてピンとくる日本人は少ないだろう。逆に外国のメディアが注目する不動産不況への対策や景気刺激策は、折に触れてたくさん出されている。積みあがった不動産の在庫の買い入れや買い替えを奨励する消費刺激策などがそうだ。
3中全会ではまず、そうした政策の成否を含め、「改革」という視点から判断し、この方向のまま進んで良いのか否かを判断する。コミュニケ冒頭にある「全会は党の第20期第2中全会以来の中央政治局の活動を十分に肯定した」「全会は新時代以来、改革を全面的に深化させるという試みが成功し、実践され偉大な成果を得たことを高く評価した」と記された部分がそれにあたる。
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