PL改善については、もっと深刻です。昨今では、仕入原価、人件費、家賃、水道光熱費など、あらゆる経費が高騰しています。これに合わせて値上げを実行しても売上が下落しなければ良いのですが、現実には、そうはいかない中小企業が数多く存在します。
「値上げしたら売上が落ちた」
「賃金アップしたら、社会保険料もそれに比例して負担が重くなった」
「原材料費の高騰ぶりが予想以上で、見積が大幅に狂った」
「いろいろな均衡が崩れて、もはや従来の組織体制では黒字化は無理」
など。
高齢者なら尚更です。経営の合理化・省力化を推進しようとしても、なかなかついていけないでしょう。最新のビジネスモデルに変革させようとしても、若い頃と違って、感性も鈍いし、身体も思うように動かないし、しがらみも多いでしょうから。
そこで冒頭のタイトルとつながってくるのですが、現在の事業再生は、リスケ交渉や借金カットなどの単品メニューだけではダメで、後継者対策や、他社との合併などによる経営合理化も視野に入れなければなりません。事業承継とM＆Aです。
一例をあげれば、このようなイメージです。
- 初期対応としては、資金繰り改善のために、借り換えやリスケなどの処置を
- 資金繰りが一息ついたら、本業の見直し
- それと並行して、後継者対策を。後継者対策は親族・社内で見つからなければ、外部からも探す。会社を売却するという選択肢も
- こうして（何年かかかるが）、資金繰り改善とPL改善と事業承継と組織再編をじっくり進めていく（社長が高齢の場合はやや急いで結論を出す必要あり）
（メルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』2024年7月20日号より一部抜粋。
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