かつてと比して充実化が進む事業再生へのサポート。しかし現場に身を置くプロフェショナルは、むしろ再生が困難になったと感じる場面も多々あるといいます。そんな現状を綴っているのは、事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さん。吉田さんは自身のメルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』で今回、事業再生の現場で起きている変化を記すとともに、具体的な再生への道のりを紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：事業再生と事業承継とM＆Aの境界線が無くなってきた

事業再生と事業承継とM＆Aの境界線が無くなってきた

私が事業再生コンサルタントと名乗り始めたのは2003年からですが、当時の事業再生はどちらかといえば、「資金繰り改善（リスケなど）」と、「BS改善（債務超過解消のために、必要に応じて外科手術などもする）」が主でした。

現に、私が受ける相談の多くも「借金が重い」「資金繰りがキツイ」という類のものが大部分でしたし、都道府県の中小再生支援協議会の一次対応、二次対応の受付内容も金融調整（リスケ等）が約9割を占めていました。

そして、あの時代は、資金繰り改善あるいは債務超過解消さえ実現できれば、本業の収益改善（PL改善）のほうは自力で何とかなることが多く、私たちはあまり介入する場面が多くなかったように思います。

しかし、二十数年経った今は、だいぶ様相が異なります。金融調整（リスケなど）は、法制度が整い、だいぶやりやすくなりました。債務超過解消も、私的整理による新たな選択肢が増えました。第二会社方式との組み合わせによる事業再生も、すっかり定着しました。しかし、20年前より事業再生が難しくなったと感じる場面が多々あります。なぜでしょうか？

経営者の高齢化がどんどん進んでいる
PL改善（本業の黒字化）が難しい

理由は、この2点に尽きると思います。

高齢化については、私が2003年に再生コンサルを開業した時、私の年齢はまだ34歳でした。相談に来られる方も、年齢層としては30代～50代が大部分を占めていました。ところが、2024年現在は、私も55歳になりましたが、相談者の年齢層も一緒にスライドしてきたような感じで、30代の方は少なく、最も多いのは50～60代です。70代の方も増えました。30代の相談者と70代の相談者が同じくらいいます。80代の相談者と20代の相談者も同じくらいいます。ボリュームゾーンは60歳前後です。

こうなると、たとえ5年先10年先の経営改善計画を描いても、計画終了後の社長さんの年齢は60代後半かそれ以上になってしまうことも多いですから、単なる資金繰り改善計画だけでは不十分です。銀行も必ず訊いてきます。「後継者対策はされていますか？」と。

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あらゆる経費の高騰で困難化を極めるPL改善

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