子供たちにとって最も楽しいはずの夏休み。しかし生活に困窮する家庭にとっては、その存在が重くのしかかっているのが現実です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、多くのシングルマザー家庭の親たちが夏休みを大きな負担と考えている背景を解説。さらにかような家庭の子供の支援を民間に丸投げし、血税で海外視察という名の「夏のバカンス」に出かける自民党議員たちを強く批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：悲しい夏休み
納税するのもバカバカしい。困窮家庭に「悲しい夏休み」を強いる自民党政権
少し前のことですが、貧困子育て家庭の支援などを行なっているNPO法人「キッズドア」が、今年5月27日から6月3日にかけて実施した子育て家庭に対するアンケート調査の結果が、一部で話題になりました。まず「物価高騰が続く中、去年と比べて現在の家計はどう変化したか」という設問に対して、「とても厳しくなった」が77％、「やや厳しくなった」が21％、合わせて98％の世帯が「悪化した」と回答しています。
しかし、これは当たり前のことなのです。何故なら、このアンケート調査は、全国の子育て家庭をランダムに選んで質問したのではなく、生活に困窮している子育て家庭1,800世帯あまりを対象に実施したものだからです。「食料品が高くて買えなくなった」「子どもに満足な量を食べさせてあげられなくなった」などの個別回答が相次いだのも、生活に困窮している子育て家庭が対象のアンケート調査なのですから、当たり前のことです。
それよりも、このアンケート調査の結果で話題になったのは「夏休み」に関する設問の回答でした。「夏休み」に関して、何と全体の半数近い47％が「今より短い方が良い」、さらに13％は「無くても良い」と回答したのです。その理由の最多は「子どもが家にいることで生活費が掛かる」というもので、他には「夏休みに特別な体験をさせる経済的な余裕がない」という回答が続きました。
子どもにとって「夏休み」は1年で最大の楽しみのはずなのに、生活に困窮している家庭の親は、学校が休みになり給食がなくなるため、負担が増えると言うのです。日本の貧困子育て家庭は、その大半がひとり親家庭なので、働きながら昼間の子どもの面倒を見るのは、経済的にも体力的にも大きな負担なのです。
また、子どもが学校へ行き、自分が仕事をしている昼間は、家の電気代はほとんど掛かりませんが、子どもが家にいる夏休みは、ずっとエアコンやテレビなどが稼働しているため、電気代も余計に掛かります。こうした背景から、シングルマザーの多くが、夏休みは「今より短い方が良い」「無くても良い」と思っているのです。
G7の中では最低で、世界的に見ても途上国レベルだった日本の子どもの相対的貧困率は、第2次安倍政権下が歴代最悪の16％で、6人に1人の子どもが貧困でした。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2021年には相対的貧困率が11.5％にまで改善しましたが、これは子育て家庭の大半を占める「両親がそろっている子育て家庭」を含めた総合値であって、ひとり親家庭だけを見ると、相変わらず44.5％、2人に1人の子どもが貧困なのです。
これは、OECD43カ国の相対的貧困率の平均31.9％を大幅に上回り、貧困率が最も高いブラジルの54.8％や南アフリカの49.8％などに次いで、世界ワースト10に堂々とランクインしている酷さなのです。そして、その最大の原因が「男女の賃金格差」なのです。
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