「習近平重病説」は真実か？“裸の皇帝”の退陣で変わる国際社会と、日本が手にする独立国家変遷のチャンス

一部ネット上で健康不安が囁かれている習近平国家主席。これまでもたびたび重病説が流されてきましたが、習氏に「万が一」のことが起きた場合、世界はどのような変化に見舞われるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、「習近平後」の中国及び国際社会を大胆予測。併せて日中・日米関係の今後についても考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：もしも習近平が死んだら？

もしも習近平が死んだら？

1．習近平が退陣したら

習近平重病説、引退説が一部で囁かれている。曰く、脳梗塞ではないか。曰く、臓器移植で拒絶反応が出ているのではないか。いまだ真実は不明だが、習近平が死んだら、中国、日本はどうなるのか、を考えたい。

習近平が死んでも、共産党の後継者が引き継ぐだろう。習近平が否定した改革開放政策の復活、集団指導体制が取られるかもしれない。中国人民も習近平独裁政権が倒れれば喜ぶだろう。

しかし、政権が変わっても経済は回復しない。不動産の不良債権処理ができるのか。外国からの投資を集められるのか。期待を裏切られた人民が失望し、更なる社会崩壊と政変が起きるかもしれない。

米国大統領選でトランプが再選され、ロシアとの関係改善が進めば、中国経済の回復は更に遅れる。北朝鮮も中国から離れ、ロシアに接近している。

一帯一路に期待していた国々、BRICS各国の中国離れもありうる。中国の影響力が減少し、米国、ロシアの存在感が増すだろう。

2．一帯一路の後始末

日本企業の中国撤退も進んでいるが、中国製品の輸入は継続している。習近平が退き、日本から中国への入国がノービザになり、反スパイ法が撤回されれば、日中貿易も多少は回復するだろう。それでも最盛期に戻ることはないだろう。既に企業は、脱中国に動いているからだ。

習近平のやらかした一帯一路の高利貸しビジネスは回収不能になりつつある。もし、習近平が退陣すれば、一帯一路構想は撤回されるだろう。

一帯一路の後始末、債務処理やインフラ整備は日本にとって新たなビジネスチャンスになろうとしている。これまで日本企業がアジア進出すると経済侵略と批判されることも多く、進出する際も目立たぬように配慮していた。しかし、相手から支援要請があれば堂々と進出することができる。

一度中国に依存して失敗している国は、日本の主張にも耳を貸すだろう。日本の得意な長期的かつ現地に貢献する支援が定着することは、腐敗政治撲滅にもつながる。この動きが、日本とグローバルサウス諸国との新たな関係構築につながるような外交が求められる。

中国経済の衰退とともに淘汰される日本の親中派