いつの間にか成立「食料供給困難事態対策法」の不気味
さらに陰謀論の文脈ではなく現実の政治においても、気になる動きはあるという。それが今年6月に国会で可決・成立した「食料供給困難事態対策法」だ。
先のネットメディア編集デスクが指摘する。
「テレビではろくに報じられなかったため、まだ存在すら知らない国民も多いのですが、これは凶作や有事によって食糧危機が発生した際、政府が農家などに増産を指示できるという法律です。たとえば、コメではカロリー不足だとなれば、かわりにイモなどの生産を強制することもできます。もし指示に従わなければ罰金や氏名公表といった罰則もあって、完全に戦争準備の一環だとみる人も少なくないんですよ」（ネットメディア編集デスク）
先の大戦ではコメが圧倒的に不足し、国民はわずかのサツマイモやカボチャなど代用食で飢えをしのいだ。兵站を軽視した旧日本軍の戦死者の6割は餓死とも言われる。
近い将来、そのような危機が再びやってくることを、政府は“知っている”のだろうか。
今、自民党のお歴々は裏金問題から国民の目をそらすため、総裁選に候補者を乱立させてのメディアジャックに忙しいようだが、それもまた不気味だ。
目の前のコメ不足を迅速に解消すれば抜群の“人気取り”になるのに、まともに対応しないのはなぜなのか――。
単に“無能”なだけならいつもの話だが、もしすべて“計画どおり”だったとしたら…そんな不安を抱く人がでてくるのも無理はないほど、“令和の米騒動”に対する政府の対応が鈍いのは事実のようだ。
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