岩屋毅外務大臣の議員宿舎自室に女が不法侵入し、帰宅した岩屋氏と鉢合わせになった、との一部週刊誌報道が話題になっている。ネットでは「自分で呼んだデリヘルでは？」「いや中国のハニトラ工作員では？」といった憶測も。なんとも気の毒な言われようだが、これには相応の理由がある。実は昨年から、「石破政権や岩屋氏は日本を中国に“上納”するつもりではないか？」と疑う人々が増えているというのだ。中居・フジ騒動の陰でいったい今、何が起きているのか。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

ネット検閲強化の動き　中居・フジ問題も口実に

中居君とX子さんのトラブルに始まった騒動は、今やフジテレビの経営のあり方をめぐる問題へと発展しつつあります。

ネットや週刊誌においては、フジテレビが自局の女子アナウンサーを人気タレントなどへ“上納”していたのではないか、というような上品な（？）疑惑も飛び交っています。

中居君が芸能界を「引退」すると宣言しても、騒ぎはおさまりません。1月27日、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が「辞任」を発表しました。また、フジテレビの取締役会は、事件に関する調査を日弁連の基準に基づく「第三者委員会」に委ねると公表しました。

しかし、フジテレビはもちろん、TBSやテレビ朝日など民放各局の「体質」にまで批判が集まっている状況で、過去のスキャンダルや法規違反までが掘り返され、とても港社長と嘉納会長の「引責辞任」くらいでは済まないレベルにまで問題は発展しています。

まして、“フジテレビのドン”こと同社取締役相談役にしてフジサンケイグループ代表の日枝久氏が、何ら責任を取らず「無傷」のままという状況は、まさに「トカゲの尻尾切り」そのものと言えます。これで納得する人は少ないでしょう。

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大衆は、「第四の権力（行政・立法・司法の三つの権力になぞらえ、マスコミの大きな力をあらわす通称）」の旗頭である地上波テレビジョンのあり方に、これまでも疑問や不満を溜めこんできました。

それが、いちタレントのスキャンダルをきっかけに、一気に噴き出しつつあるのが今です。「文春」などの週刊誌が報じた中居君の件はあくまでも「きっかけ」に過ぎません。

ところが、当の地上波テレビ各局はと言えば、現在、SNS上のフェイクニュースや誹謗中傷などを口実にして「ネットの検閲を強化しろ」と言わんばかりのキャンペーンを繰り広げています。

政府もこれに呼応して、自分たちにとって都合の悪いSNSの言説を検閲し封じ込める施策の準備を進めているのです。

岩屋外相が「中国に不利な情報」の検閲強化を中国共産党に約束

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