民主党政権化でも踏みにじられてきた沖縄の民意
自民党も立憲民主党も立候補者の全体像が不明なので、ここでは国会にいたときの体験的人物像を記録しておく。小林鷹之議員には面識もなく、「コバホーク」などともてはやされているが、いまのところ政策に新味はないとだけ指摘しておく。私の視点でいえば、北朝鮮拉致問題については小林議員も枝野議員も言及がない。
枝野幸男議員については、代表選に出たときの推薦人にもなった経緯もあり、その思いを聞いてもきた。こんどの代表選に立候補する狙いは政権交代だ。2009年から3年3か月の民主党政権で官房長官と経産大臣を経験したことは大きな意味を持っている。官邸での経験は、第二次政権運営の基本となるからだ。
枝野議員は「閣議にどれぐらいの時間をかけるのか。端的にいっていつ切り上げるのかなどは経験者にしかわからない」と最近語っていた。官僚との関係など、民主党政権の失敗は、次の政権運営のための財産だ。「いきなり大きく変えようというのではなく、次の総選挙でも政権を維持できることが大事だ」という。
とはいえ沖縄の立場でいえば、自民党政権のもとで、さらには民主党政権でも民意は踏みにじられてきた。しかし枝野政権になれば、自民党政治が、この先数十年もかかると予測される辺野古の大浦湾埋め立て工事に莫大な予算を使うことはない。防衛省は事業費を約9,300億円と見積もるが、予算は22年度までに4,312億円を支出、沖縄県は総工費が2兆5,500億円になると独自の試算を出している。
辺野古の工事は政府が決めれば止まる。枝野政権では代表団をアメリカに派遣して粘り強く交渉を進めていく。「革命的」な政策がいっきょに行われるのではなく、人間の立場に立った施策が行われるのだが、なかでも辺野古工事の中断は沖縄県民に大歓迎されるだろう。そうした視点に立てば、政治家を「リベラル」か「保守」かで区別する意味は現実的には、あまり意味がない。
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