居酒屋で事業拡大した企業が、今後10年でこのままの業態でいいのかと悩んでいる──。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』では外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんの支援先で大きな議案となっていることを紹介しています。このお悩みへの回答は？
居酒屋で事業拡大した企業が、今後居酒屋で良いか悩んでいる理由
地方都市ながら経営の多角化を行い、年商30億円規模で地域になくてはならないポジションまで成長をされたご支援先。
こちらの主要業態は「居酒屋」です。そして足元の売上は好調。
しかし。
次の10年を考えたときに本当に居酒屋で良いのか。これが戦略面で大きな議案になっています。
この辺りの背景や、実際どうするのか。今日はそこをまとめました。
■居酒屋で展開する合理性
コロナ禍でもう居酒屋はきついのか？ このような風潮もありました。
しかし繰り返してきた「絶対に居酒屋は大丈夫ですよ！」という発言。
なぜか？ それは圧倒的な市場規模の大きさです。
2023年は2019年と比べると33%減の3.5兆円でした。
確かに大きな減少。しかし大きな市場規模！
特に地方都市になると出店エリアは限られます。もしそこでフレンチをやると出せても1店舗。とんかつ屋を出しても1店舗。
このような立地であっても、居酒屋だったら複数店舗の出店が可能です。
こちらの企業さんも、
・海鮮居酒屋
・豚中心の居酒屋
・蕎麦居酒屋
・大衆居酒屋
・寿司居酒屋
・高単価居酒屋
など、これがカニバリせずにドミナント展開が可能になり成長されています。
■何故利益率が高いのか？
事業拡大もしつつ、利益率も高い。繁盛店だからという前提もありますが、1店舗辺りの利益の大きさは魅力です。
こちらは1店舗辺りで月150万円前後の営業利益を作られるのが基本モデル。
原価率：23～25%
昔ほどアルコールで粗利率は高められないので、飲料部門だと25-27%くらいになります。
つまり、食材部門だと20-23%になる訳です。それでも売上もリピート率も好調！
それは居酒屋が「習慣」のビジネスだからですね。
・取り敢えず毎週金曜日に行く
・取り敢えず毎日飲みにいく
単品専門店ではあり得ない来店動機がある。これは強いですよね。
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