小泉進次郎氏が繰り出す「ネット検閲」という奥の手
総裁選に立候補を表明してわずか数日で知的レベルの低さを自ら証明したうえ、“自民党の老害”たちの傀儡（あやつり人形）にすぎないことまでバレバレになってしまった小泉進次郎氏。
だが、進次郎氏にはまだ奥の手がある。それが徹底した言論統制だ。
進次郎氏は6日に出演したテレビ番組で、SNSでの誹謗中傷対策を強化する必要があるとの考えを示した。これの真の狙いは、誹謗中傷対策を名目にしたネット検閲にあるのではないか、との懸念がIT業界を中心に広がっているのだ。
先のネットメディア編集デスクが指摘する。
「いま、国民からのまっとうな質問や意見、批判まで“誹謗中傷”扱いし、自身の責任から逃げまわる卑怯きわまりない政治家が増えていますよね。彼らは、たとえば不幸にも自殺した芸能人など使えるものはなんでもダシにして、とにかく有権者からの批判を封殺することに余念がありません。そして最大の問題は、このような“誹謗中傷”は、いくらでも自作自演ができるという点にあります。今回の進次郎氏のバカげた釈明に対して、国民から『やっぱり頭が悪いのでは？』の声があがるのは至極当然ですし、進次郎氏は公人中の公人として、そのような批判も受忍しなければならない立場にある。ここで、あるネットユーザーが、進次郎氏に“殺害予告”を出し、その後逮捕されたらどうなるでしょうか？それみたことか、SNSやネット掲示板はやはり危険だ、度を越していると規制強化の口実にされ、一般国民のネット言論が萎縮するのは火を見るより明らかです。自民党が長年、ネット工作に手を染めてきたのは公然の事実ですし、最近では著名インフルエンサーを買収しているとの噂もあります。いくらでもマッチポンプで政治家への“誹謗中傷”や“脅迫”を作り出し、ネット規制強化の材料にできてしまう現状は本当に危うい。その先に待っているのは、先の大戦時や中国のような検閲社会でしょう」（ネットメディア編集デスク）
根拠のないデマや投資詐欺広告、弱い立場の私人への誹謗中傷は撲滅されるべきだ。だが、「小泉進次郎は知的レベルが低い」という当然の指摘まで“誹謗中傷”扱いされてしまうようでは日本に未来はない。
何か発言するたびにボロを出す進次郎氏は総裁選の公約で、自民党の長年の宿願である憲法改正にも最優先で取り組むとしている。いずれ大炎上は必至だが、そのさい進次郎氏が国民からの意見を“誹謗中傷”扱いしたり、SNSをブロックしたりして言論統制を行うつもりなら、悪いことは言わない、今すぐ総裁選レースから降りたほうがいい。
