ポンコツ経済学者・竹中平蔵が知らなかったこと
また日本では、正規雇用と非正規雇用の間の賃金や待遇の差が非常に大きく、正規雇用じゃないと食っていけないという現実があります。
社会保険などの保障関係も、正規雇用と非正規雇用では大きく違いました。
欧米諸国ではそんなことはありません。
欧米諸国では、非正規雇用も正規雇用に近い待遇が受けられるので、非正規雇用であっても暮らして行ける人が多いのです。
日本でもようやく最近になって非正規雇用の賃金や待遇を上げる法律ができたりしていますが、まだまだ差は大きいのです。
しかも小泉内閣の時代は、今よりもっと非正規雇用の待遇は悪かったのです。
つまりは、竹中平蔵氏の経済政策は、まともなセーフティーネットもないまま、待遇の不安定な人たちを大量に増やしたのです。
竹中平蔵氏は、「欧米に比べて日本の正規雇用はなかなかクビにできない」ということは知っていても「欧米に比べて日本の非正規雇用は著しく待遇が悪い」ということは知らなかったようなのです。
だから、竹中平蔵氏の経済政策によって、ワーキングプアが大量発生してしまったのです。
竹中平蔵氏が、経済学者としていかにポンコツか、ということなのです。
小泉内閣時代に大企業優遇・中小企業切り捨てに着手
竹中平蔵氏の経済政策のもう一つの特徴として、「大企業優遇」「中小企業切り捨て」というものがあります。
前回のメルマガにも書きましたが、竹中平蔵氏は「日本には中小企業が多すぎる」という持論を持っていて、中小企業を大幅に減らそうと考えています。
そして竹中平蔵氏は、小泉内閣時代にすでに、大企業優遇、中小企業切り捨ての政策に着手していました。
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たとえば、竹中平蔵氏は「投資組合制度の改悪」により中小企業の資金調達を阻害しました。
投資組合というのは、民法上で言うところの「組合」です。
投資家同士が組合を作り、お金を集めて運用するというものです。
投資会社とどこが違うかというと、投資組合は利益を出しても税金がかからないのです。
投資の利益が出資者に還元されたとき、出資者にだけ税金がかかるのです。
投資組合には税金はかからないので、投資組合は利益が出ればその分をすぐに次の投資に回せるのです。
この投資組合というのは、もともと中小企業など資金調達が難しい企業が、資金を調達しやすくするために儲けられた制度なのです。
中小企業というのは、上場企業のように証券市場で株や社債を売って資金を調達するようなことはできません。
欧米では、大企業ではなくても見込みのある事業には投資をするという文化があり、中小企業でも比較的資金が集まりやすいのですが、日本ではあまりそういう文化はありません。
日本では経営者が自分の信用で金融機関などで資金調達することがほとんどだったのです。
それでは、なかなか新しい事業や新しい企業が芽を出すことは難しいです。
そこで平成10年に投資事業有限責任組合法という法律が作られ、「投資組合」によって税金があまりかからずに中小企業に投資できるようになったのです。
つまり当初、投資組合は、中小企業を育てるための投資機関として作られたのです。
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