本当に台湾有事で沖縄は“戦地と化す”のか？早大教授が煽る「あり得ない危険シナリオ」に浮かぶ“5つの大きな疑問符”

「いつ発生しても不思議ではない」と言われ始めてから久しい台湾有事。そんな中にあって、早稲田大学の教授が沖縄県の宮古島住民らに行った、台湾有事をめぐる意識調査の内容を問題視する声が上がっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、調査票の内容について5つの疑問点を上げつつ、住民に対して過度な不安を与えるかのような「前提」を強く批判。その上で早大教授に対して、自身が記したすべての疑問に対して回答すべきよう求めています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：多湖淳＝早大教授が無責任に煽る「台湾有事で沖縄が戦地と化す」というデマ／国際政治学者と聞いて呆れる知的低劣

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

国際政治学者が聞いて呆れる。早大教授が流す「台湾有事で沖縄が戦地と化す」のデマ

11月19日付の沖縄2紙によると、早稲田大学の多湖淳教授が宮古島などの住民に意識調査を行った中で、「台湾有事なら沖縄は戦地と化す」のがあたかも自明であるかに前提した上で、その場合に「日本が台湾防衛のための武力行使に賛成ですか、反対ですか？」と設問している。

両紙は、こういう問い掛け方自体が、住民の不安を助長し危機感を煽るものではないかと問題視していて、その通りである。私に言わせれば、こういう無責任な戯言を言いふらしている人物が国際政治学の教授の肩書を名乗っていること自体が信じられないほどである。

ほとんど全くあり得ないような危機シナリオ

多湖教授が作った調査票にはこのように書いてある（全文を捜索したが同教授のサイトからは見つからなかったので、沖縄2紙の要約から問題の部分を合成する）。

将来起こりうる架空の国際情勢についてお読みいただき、あなたのお考えを伺います。

2025年X月、中国の習近平主席が武力による台湾統一を中国人民解放軍（中国軍）に指示しました。台湾本島の東海岸沿いに中国軍が上陸し始め、台湾政府は中華民国軍（台湾軍）に対して東海岸沿いで中国軍を迎え撃つ作戦を命令しました。両軍の間の戦闘によって、多くの台湾市民が死傷し、近隣諸国に逃れようとする市民が空港や港湾に集まるなど、混乱が起きています。

さらに台湾政府は、国際社会に支援を求め、米国や日本に対して台湾防衛への支援を求める緊急の声明を発しました。

この動きを受け、日本政府も台湾支援に向かう米軍とともに自衛隊を台湾に出動させるか否かの決定を迫られています。日本政府は、台湾防衛のため武力行使をするか否かをすぐに決めなければならない状況です。

中国政府は新華社通信を通じて日本政府に「日本が武力行使を行うのであれば宮古島を含めた沖縄県は戦地と化す」と伝えてきました。

問5。あなたは、日本による台湾防衛のための武力行使に賛成ですか、反対ですか？あなたのお考えに最も近い選択肢に丸をつけてください。

ここに書いてあることは、ほぼ1行ごとに、あり得ないか、あったとしても極めて稀なことの連鎖であるのに、何やら自明のことであるかにスラスラと書き流していて、全体として見ればほとんど全くあり得ないような話を作り出している。

もちろん、文頭に「架空」と断ってはいるけれども、たくさんある架空シナリオの中からなぜこれを唯一であるかに選び取ったのかを語らなければ、社会科学者ではない。

あり得ない中国の「ある日突然」の台湾侵攻

第1に、中国が例えば「2025年X月」とかの近間の或る日に突然、台湾侵攻を決断し実行するということは、100％、あり得ない。理由は簡単で、そうすることに中国にとって政治的にも経済的にも文化的にも道徳的にも、何のメリットもないからである。

中国の対台湾武力行使があるとすれば、台湾当局が公然と「独立」を宣言しそのように行動した場合のみで、それは「中国は1つ」という北京政府の大原則に反するというのみならず、どんな国家にとっても致命的な利害に関わる「領土の一部喪失」に当たるので、中国に限らず日本でもどこでもおよそ主権国家である限り、武力行使を辞さずにそれに断固対処するのは当然だろう。

逆に、台湾はその中国の立場を熟知していることに加え、それを無視して一方的な「独立」に走ったとしても何のメリットもないことを深く理解しているので、民進党政権としても、ギリギリの「言葉の戦争」は試みるけれども、それ以上には進まない。その阿吽の呼吸の上に中台関係が成り立っているのことを知るのが、台湾情勢理解の根本である。

しかもここでは「2025年X月」にもそのような事態が起こりうるかの煽り立てが仕込まれている。フィリップ・デービッドソン元米海軍大将＝インド太平洋軍司令官が2021年3月に米議会で「6年後までに中国が台湾侵攻に踏み切る」と証言して話題となったが、その理由を糺せば、習近平が2027年に国家主席として4選を果たそうとすればそれは戦争の1つでも起こして非常事態を演出しなければ実現不可能なことだというに尽きる。

これは中国の権力構造はじめ同国の事情に全く無知なアホ軍人が、単に中国の脅威を強調して予算を獲得しようとして振り撒いた戯言にすぎなかったことは今では明らかになっている。

そのデービッドソン予言よりさらに早く、25年にもその事態がありうるというのであれば、どうしてそのような想定が成り立ちうるのかを説明しないといけない。これは本当に大事な問題で、誰にしても、根拠もなしに、中国が25年だか27年だかに台湾に侵攻するだろうというようなことを言って人々を惑わしてはいけない。まして、国際政治学者においておや、である。

いや、それは「例示」であって、必ずそうなるとは言っていないと、この教授は弁解するのだろうけれども、こういうさりげない表現一つでも当事者には切迫感を以って受け止められる可能性があるわけで、こういうことを根拠をきちんと示さずに言い散らし、まるで「そうなったらどうなのよ？」と言って宮古島はじめ人々の心理を棒で突いて面白がっているように見えるのは一体どうしたことなのか。

私に言わせれば不謹慎極まりなく、こういう人士にそれでなくても壊れやすい国際情勢をチャラチャラした態度で扱って欲しくない。

単に「漠然たる不安」を煽るのみの表現も

第2に、それでも台湾侵攻があったという場合、「中国は海空戦力で必要な制空権と制海権を掌握し次第、台湾北西部の新竹～桃園間に上陸戦を開始し、以降台北へ向けて進攻する」という一点集中型の電撃作戦を選ぶ（本誌No.1164）というのが、軍事常識である。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

それに対して多湖教授は「東部から上陸する」というボンヤリした作戦が主流であると主張するのであるが、そのシナリオを誰から聞いて、どうしてそれを正しいと信じ、他人に向かってそれしないかのように自信ありげに語っているのだろうか。誰が考えても、グアム、沖縄方面から駆けつけてくるであろう米軍に背や横腹を見せて台湾に上陸しようとするのは間抜けとしか言いようがない。

また、「両軍の間の戦闘によって、多くの台湾市民が死傷し近隣諸国に逃れようとする市民が空港や港湾に集まるなど、混乱が起きています」というのも、どのような戦闘状況を想定している話なのか意味不明。

中国側が短期決戦型の決着を志向し多分その通りになる可能性が高い以上、台湾市民が空港や港湾に避難を求めて殺到して列をなし混乱が起きるといった事態はほとんど起こり得ない。この表現自体が、単に漠然たる不安を煽っている。

アメリカは全面戦争覚悟で台湾有事に関与するのか

第3に、台湾政府が声明を発して米国や日本に対して台湾防衛への支援を求めるということがあったとして、米日はどういう態度をとるのか。

（A）まず、原理的に言って、米国も日本も「中国は1つ」、つまり台湾は中国の一部であることを承認した上で北京との外交関係を樹立させている。そのことを大前提とすると、仮に台湾が独立を宣言しそれに対して中国が武力を用いて制止しようとしたとしても、それは、中国から見ればもちろん、米日を含む国際社会から見ても、中国の国内問題、すなわち「内戦」であって、それに他国が外から軍事介入するとすれば、内政干渉というにとどまらず国際法上の明白な「侵略」に該当する。

これは、本誌が前々から指摘してきたように、本質的にキーウ政権と東部ロシア系住民との内戦にすぎないウクライナ紛争にロシアが国境を超えて参入すれば「侵略」になるのと同じで、北京政府と台湾当局との内戦にトランプ次期大統領や石破茂首相が軍事介入すれば、プーチンと同じ過ちを冒し、同じような国際的非難を浴びなければならない。

（B）しかも周知のように米国は、台湾との間に直接的な防衛取り決めを持っておらず、台湾防衛は米国の義務ではない。1980年に失効した米華相互防衛条約に代わって米国内法として制定された「台湾関係法」は、「台湾の将来が平和的手段によって決定されるであろうとの期待」を米中のみならず台湾当局も含めて確認し合うことを趣旨としており、従って米国は台湾が必要とする自衛目的の兵器供給を行うこと、危険が生じた場合に米大統領と議会が米国憲法の手続きに沿って適切に対応することを謳っているだけで、台湾の要請があったとしても直ちに軍事介入するかどうかは敢えて明言していない（戦略的曖昧さ）。

（C）さらに米中は共に核保有国であり、米国が安易な介入の仕方をすれば双方の思惑をたちまち超えて「全面戦争」≒「核を含む第3次世界大戦」へとエスカレートしていく危険が常に伏在する。そのため、米国がキーウ政権に前例のないほどの規模の兵器供給による支援を行いながらも米軍及びNATO軍の派遣は絶対に避けているのと同等もしくはそれ以上に、実際にどのような軍事行動を採るかについて極めて慎重にならざるを得ないだろう。

このように（A）（B）（C）の制約要因が多重に働くので、台湾政府が支援を求める緊急声明を発したからと言って直ちに米国がフルスペックの（全面戦争覚悟の）戦争体制を採るかどうかは不可測である。

台湾との間に安全保障に関わる条約・協定を持たない日本

第4に、多湖教授は「この動きを受け、日本政府も台湾支援に向かう米軍とともに自衛隊を台湾に出動させるか否かの決定を迫られています。日本政府は、台湾防衛のため武力行使をするか否かをすぐに決めなければならない状況」が生じるかのように切迫感を持って判断を求めているが、さあどうなのか。

日本は台湾との間に安全保障に関わる条約・協定を持たず、また米国の台湾関係法のような国内法もないので、日台間で（どちらか一方が侵略された場合に他方はそれを自分事、すなわち自国への侵略と同等のものとみなして助っ人として出動するような軍事同盟加盟国同士の相互防衛義務という本来の意味の）「集団的自衛権」関係は成立していない。従って、台湾有事に際し日本が台湾防衛のために出動して戦うというのは自明のことではない。

安倍政権が2015年に強行採決で成立させた「安保法制」はかなり怪し気な、論理的にも法理的にもツギハギ・パッチワークの曲芸のような法律で、「我が国に対する武力攻撃が発生」していなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある《存立危機事態》であれば武力行使が許される」こととなり、しかもそれが「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と但し書きを付けたことから「集団的自衛権の一部容認」と説明された。

が、そもそもの狙いは、安倍が国会質疑や記者会見で「大きなパネル」を持ち出して口角泡を飛ばすが如きに解説したように、例えば朝鮮半島有事の際にたまたま在韓日本人が米国艦艇に救済されて脱出しようとし、その艦艇がたまたま北朝鮮軍機から攻撃を受けた場合、それにたまたま随伴警護していた自衛艦は我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではないためこれに反撃して米艦船を助けることができない。それでは余りに米国に対して申し訳ないので、このたび法律を改めて、後方支援の場合も米国に対する集団的自衛権の発動として武力行使が行えるようにしようというところにあった。

しかし後になると、この「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」場合という文言を台湾に適用し、「台湾有事は日本有事」という余りに情緒的かつ短絡的な時局認識が安倍や麻生太郎副総裁によって振り撒かれるようになったのだが、台湾は「国」ではないから「他国」に当たらないし、ましてや同盟関係にはないのでその属性である集団的自衛の名による相互防衛盟約も成立しない。

安倍の言う「他国」とは赤裸々な話、米国のことであり、安保法制とは戦後日本の対米従属体制を質的に一段も二段も深化させて米国の歓心を買う手段に過ぎなかった。その米国という御本尊がさあどうするかという大変な決断をしなければならない時に、日本政府が先走って「台湾防衛のため武力行使をするか否かをすぐに決めなければならない状況」になるのかどうか、極めて疑問である。

米軍参戦で沖縄のみならず全土が戦地化する日本

第5に、多湖教授の調査票が「中国政府は新華社通信を通じて日本政府に『日本が武力行使を行うのであれば宮古島を含めた沖縄県は戦地と化す』と伝えてきた」と言っているのは、半分は正しい。

台湾は、上述のように、中国の一部であり、その独立を制止するために中国が軍事行動を起こしたとして、繰り返すが、それだけなら「内戦」であり、作戦開始と同時かそれに先立って中国が沖縄や九州やグアムの米軍基地に先制攻撃をかけるということは考えにくい。なぜならその時点でそれをすれば中国による他国への「侵略」になるからである。

しかし米軍が参戦すれば、当然、中国の数千発の短・中距離ミサイルは、予めターゲティングされている日本とグアムのすべての米軍基地に雨霰と降り注ぐので、日本が武力行使に（まだ）参加していなくても、沖縄のみならず日本全土は戦地化する。然る後に、日本が安倍ドクトリンに従って米軍の後方でウロウロすれば、もちろんその時点で日本も参戦したとみなされ全土の自衛隊基地が攻撃対象となる。

さて多湖教授の調査票の文章のニュアンスでは、自衛隊は「後方支援」どころでなく、「台湾支援に向かう米軍とともに自衛隊も台湾に出動」して「台湾防衛のため武力行使」をする、つまり米軍と肩を並べて戦うかのように表現されているが、そんな作戦シナリオは果たして可能なのかどうか。可能だとして、すでに日米両軍間ですでに練られているのかどうか

以上のような数々の疑問について、多湖教授に答えて貰いたいと思う。私は、安倍・麻生の「集団的自衛権解禁」論、「台湾有事は日本有事」論、岸田文雄前首相の「防衛費5年間43兆円」論という一連の流れを断ち切らないと日本は破滅すると思っていて、そのためにはどこででも、何時間でも、議論に応じたいと思っている。

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