玉木代表「103万壁撤廃の大義」と「財務省の罪」を国税OBが怒りの解説！老人優遇の衰退ニッポンに現役世代よ反旗を翻せ

国民民主党・玉木雄一郎代表が国民の手取りを増やすべく提唱した「年収１０３万円の壁」見直しに難色を示してきた財務省。そもそも、なぜ彼らは、働き盛りの現役世代から税金をむしり取り、老人世代ばかり優遇したがるのだろうか？その理由を「財務省のキャリア官僚自身が恩恵を受けるためにすぎない」と喝破するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎氏だ。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：なぜ金持ち老人ばかりが優遇されるのか？

現役世代を冷遇し、金持ち老人ばかり優遇する財務省の罪

昨今、「１０３万円の壁」が話題になっていますね。１０３万円の壁というのは、ざっくり言えば「課税最低限度額」のことです。現在の所得税法では、サラリーマンの場合、１０３万円以上の所得があれば課税される可能性があります。

国民民主党の玉木代表がこの課税最低限度額を引き上げ、低所得者層の課税額を引き下げようという提案をしたところ、７兆円以上の減収になると難色を示したことで財務省への批判が高まっています。

この「課税最低限度」を引き上げれば、高額所得者ほど減税の恩恵が大きいという試算もでています。が、これは詭弁というものです。

「課税最低限度を引き上げるとともに高額所得者の控除額も引き上げる」のであれば、高額所得者の方が恩恵が大きくなると言えますが、高額所得者の控除額を引き上げなければ、高額所得者に減税にはならないのです。

とにかく、昨今の格差社会化、国民全体の低所得者化に関しては、税金の影響もかなり大きいものなので、低所得者に配慮した税制改革は早急に必要です。にもかかわらず、頭から受け付けないような財務省の態度には、国民が怒るのも無理はありません。

というより、税制や財政を決めるのは国会であって、財務省ではありません。本来は財務省は国会で決められたことを遂行するのが仕事であり、税制や財政に口を出す権利などはないのです。

それがいつの間にか、なし崩し的に税制や財政に大きな権力を持つようになっています。

しかもその一方で、財務省のキャリア官僚は、「金持ち老人」に対しては天国ともいえるような優遇制度を敷いているのです。

財務省が隠したい、一部の金持ち老人による「富の独占」

先日も高額所得の高齢者の年金引き上げ案が厚生労働省から提案されました。

現在では月５０万円以上の所得がある高齢者は、支払われる年金の額が縮小されています。

この年金減額制度は「本来、公的年金というのは収入のない高齢者の生活を保障するための“社会保障制度”なので、高額所得があるような高齢者には、年金の支給額を縮小しよう」という趣旨で行われているのです。

月５０万円の所得がある人というのは、現役世代でもそうはいません。高齢者というのは子育て費用もかからないので、それほど多くの収入は必要ありません。月５０万円もあれば十分すぎるというものです。

しかも高齢なのに月５０万円以上ももらっているということは、これまでの貯蓄も相当あるはずです。

だから、この層の公的年金を削るのは、現在の日本には必要不可欠なことだと言えます。

現在、日本には個人金融資産が２２００兆円以上あり、これは国民一人当たり約１８００万円を持っている計算になります。４人家族であれば、平均で７０００万円以上の金融資産を持っていることになるのです。

しかし、ほとんどの家庭でこんな多額の金融資産は持っていません。それもそのはずです。日本の個人金融資産のうち６割以上を６０歳以上の高齢者が独占しているからです。

つまりは、日本の巨額の個人金融資産というのは、その大半が一部の金持ち老人が保有しているのです。

こういう富の偏在が、現在の日本の格差社会、少子高齢化に直結しています。これを解消するためには、金持ち老人から少しでも金を削る政策をしなればならないのです。

財界からも金持ち老人の年金削減案が出ているのに…

これは財界の方でも、そういう認識を持っているようで、先日も関西経済連合会が高額所得の高齢者の「国民年金」の支給停止を提案しています。

関西経済連合会というのは、関西の大企業の経営者の集まりであり、いわば金持ち老人の集まりでもあります。その彼らが自ら、自分たちの年金を削るような提案を行っているのです。

民間の金持ち老人の側から、「もっと年金を削ってもいい」という案が出ているにもかかわらず、官庁の側から「金持ち老人をもっと優遇しよう」という提案が出ているわけなのです。

厚生労働省はこの年金減額制度を現在の月５０万円から、６１万円もしくは７２万円に引き上げようという案を出しています。この案を出したのは厚生労働省ですが、財務省との打ち合わせは当然あったはずです。

公的年金を統括している省庁が厚生労働省なので、厚生労働省を窓口として案が出されたわけですが、現在の省庁の力関係的に、財務省がゴーサインを出しているのは間違いありません。

そして、このまま行けば（国民が反発しなければ）、財源の問題などまるでない感じで、スムーズに実現されるでしょう。

なぜ財務省は、食うや食わずの現役世代からは税金をむしり取り、金持ちの高齢者には超優遇制度を敷いているのでしょうか？

財務省が高齢者ばかりを優遇したがる馬鹿げた理由

現役世代から税金をむしり取ってまで、財務省が高齢者を優遇したがる理由は簡単です。財務省のキャリア官僚自身が、恩恵を受けるためです。

このメルマガでも以前に触れましたが、財務省の幹部であるキャリア官僚というのは、官僚時代の収入よりも官僚を辞めて天下りしてからの方が多額の収入を得ています。

財務省キャリア官僚たちは、ほぼ１００％、定年後に天下りをします。そして、大企業の顧問や非常勤役員などのポストを歴任し、短期間で莫大な報酬を得るのです。

中には、官僚時代の１０倍以上の収入を得ている人もいます。

つまり、財務省キャリア官僚たちにとっては、現役時代よりも、定年後の高齢者になってからが「本当の稼ぎ時」なのです。財務省キャリア官僚としては、一番の稼ぎどきである高齢者時代に「稼げるだけ稼ぎたい」というわけです。

それにしても、これほど露骨に自分たちがいい思いをするためだけの政策をよく打ち出せるものです。

どうせ国民は気づかないと思っているのでしょう。国民はよほどなめられているのです。

 

image by: 玉木雄一郎オフィシャルサイト

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