保険会社CEO射殺に「全米が共感」の怪。なぜアメリカ医療保険大手は“復讐されても同情できない”あこぎな商売に手を染めたのか

米医療保険大手ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソンCEO（50）が、NYマンハッタンのホテル前で銃撃され死亡した事件。米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、多くの現地アメリカ人はこの凶行に「どこかで共感」し「あり得ること」と受け止めているという。米国民の本音が“復讐されたとしても同情などできない”だとすると、その背景にはどんな闇があるのだろうか。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：保険会社CEO暗殺に揺れるＮＹ

重要参考人確保について（追記）

本稿脱稿の直前に、重要参考人確保という速報が入ってきました。手配中の男が、ペンシルベニア州のアルトーナ町というアパラチア山脈の奥で通報により確保されたというのです。メリーランド州出身で２６歳のルイジ・マンジオーネというのがその男で、これにより捜査が一気に進展するのかどうか、非常に関心が持たれるところです。

さらに続報としては、マンジオーネは凶器と思われる静音銃ではなく、３Ｄプリンターで作ったダミー銃と、医療保険業界を批判する手書きの宣言文を所持していたそうです。確保されたのはマクドナルドの店内でした。

捜査当局は安堵しているようですが、冷徹に暗殺を実行しておきながら、多くのカメラに顔を写させ、簡単に捕まったというのは、その全体に不自然な点が残ります。医療保険に恨みを持つ者の怨恨を動機とした犯罪にしても、政治的テロだとしても、やはり不自然という印象は消えません。引き続き続報を待ちたいと思います。

「ユナイテッド・ヘルスケア」トンプソンCEOが銃撃され死亡

１２月４日の水曜日早朝、ニューヨークの５４番街にある世界的にも有名な「ニュー・ヨーク・ヒルトン・ホテル」の正面玄関近くで、ユナイテッド・ヘルス保険のブライアン・トンプソンCEOが射殺されました。この事件は、NY市を揺るがせただけでなく全米に衝撃を与え、５日後の現時点でもまだトップニュース扱いとなっています。

この間、韓国の戒厳令未遂、シリアのアサド政権崩壊など連日のように、大きなニュースが続いていますが、この保険会社CEO暗殺事件への関心は依然として非常に高くなっています。そこには２つの理由が見て取れます。

１つ目は、どうやら高度なプロによる犯行だということです。現在のNYは、２０００年代から始まった監視カメラの設置が進んでおり、背後からトンプソン氏を狙撃した犯行の決定的な瞬間までがカメラに記録されています。また、真正面からではないものの実行犯の顔写真も複数公開されています。にもかかわらず、現時点では捜査は極めて難航しています。

判明している経緯に関しては、まるで良くできた探偵小説のようです。まず凶器ですが、第一報では狙撃犯の行動が緩慢なことから、セミオートマチック銃がうまく作動せず、マニュアルで装填していたと割れていました。ですが、その後の検証によれば、どうやら凶器はプロ用に作られたスイスの「ブリュッガー&トーメ（BT）」社製の「VP9」もしくは同じくBTの米国輸出用モデルである「ステーションSIX９」である可能性が指摘されています。

このモデルは２種ともに、消音拳銃、つまりサイレンサーを後付で装着するのではなく、元から高度な消音機構を備えているものです。消音機能があまりに優れている一方で、装填は完全にマニュアル、また射撃精度は高くなく射撃には相当な技量が要求されると言われています。

そもそもは、家畜等を静かに安楽死させるために開発されたということですが、軍や警察の界隈では、高度な特殊任務における暗殺用には最適という評価もあるようです。そんな凶器を平然と使いこなしている実行犯は、相当なプロである可能性があり、警察関係者はショックを受けているようです。

問題は、まずこの凶器が発見されていないことです。犯人は、非常に特徴的なグレーの小型バックパックを背負っており、その中に凶器を隠してレンタルの電動自転車で犯行現場に行き、犯行後は速やかにその自転車で立ち去っています。その自転車は、８５丁目まで自転車で上り、８６丁目でタクシーに乗り換えてGW橋のバスターミナルに消えています。

その後、問題のバックパックがこの経路に近いセントラルパーク内に放置されているのが発見されています。ですが、その中には凶器であるBT銃はなく、その代わりに「ゲーム用のダミー紙幣の札束」が入っていたというのです。まるで、捜査当局に挑戦するような仕掛けであり、まさに小説さながらの展開です。

前後しますが、犯行に及ぶ前の流れについては、以下のように推定されています。１０日前の１１月２４日に狙撃犯はアトランタ発の「グレイハウンド」バスでNYに入り、ウエストサイドのホステル（簡易宿泊所）にチェックイン。その後は、犯行現場となった「ニュー・ヨーク・ヒルトン」の下見などを行っていたようです。また、犯行後は、バスターミナルに消えたということで、市警察は狙撃犯は既に州外に逃亡した可能性が高いとしています。

航空機や長距離特急鉄道に関しては、乗車にあたって実名による予約と、IDの提示が必要ですが、バスはそうした規制が緩く、また良くも悪くもプライバシーの問題があるので、監視カメラも設置されていません。この点を狙撃犯は利用しているのは明らかです。

「否認せよ、弁護せよ、言質を取れ」顧客に保険金を払わない、アメリカ医療保険の深い闇

２点目は、実際に狙撃に使われた薬莢に書かれていたメッセージです。捜査員の証言として、APが報じているのですが、銃弾には “deny, defend, depose” （否認せよ、弁護せよ、言質を取れ）という３語が書かれていたというのです。この点が、実に猟奇的であり、この事件への関心を複雑化させていると言っても良いと思います。もっと言えば、この３つの言葉がアメリカ社会を震え上がらせているのです。

この３語ですが、この組み合わせはそれほど有名なフレーズではありません。ですが、極めて有名なフレーズである “delay, deny, defend”（否認せよ、遅らせよ、弁護せよ）に似ていると言えます。このフレーズは、保険業界では一般的なものです。要するに、保険加入者から保険金申請については「まず否認」して相手が引っ込むのを待ち、受理した場合は処理をできるだけ「遅らせ」、とにかく保険会社の利害を守れ、という一種の内部スローガンです。

このスローガンですが、特に損保業界内部では良く言われているようで、自動車保険にしても、火災保険にしても恐らくは日本でも似たようなことはあると思います。保険金支払いの請求をしたとして、喜んでホイホイと保険金が払われるという例は少なく、多くの場合はあれこれと難癖をつけるとか、支払いを遅らせるということはあり得るからです。ちなみに、現在の日本の損保業界はいわゆるコンプラを重視するなど、ある程度は近代化されていますが、昭和の時代などはもっと支払いは渋かったわけで、まさに「否認、遅延」を食らう事は良くあったのです。

ちなみに、アメリカの場合ですが、損保業界に関してはコンプラということ以前に、競争が激しいので近年は顧客満足度の向上が図られており、特に自動車保険や火災保険の場合は、保険金支払いの手続きは透明になってきています。問題は、同じ保険業界の中でも今でも明らかに「否認、遅延、自己弁護」的なイメージがある医療保険の分野だということです。

そして、今回暗殺されたのがほかでもない、その医療保険業界でシェア１位（約１５％）であるユナイテッドのCEOだというわけです。その暗殺に使われた銃弾の薬莢に、このフレーズに酷似した文言が書かれていた。これが今、全米を震撼させているのです。

米医療保険会社は加入者にどんな“仕打ち”をしているか

現在のアメリカの医療保険は大きく４種類に分けられます。１つは６５歳以上の高齢者向けの医療保険の「メディケア」で、その大部分は公営です。２番目は同じく貧困層向けの医療保険の「メディケイド」で、これも公営です。３番目は、自営業や個人向けのいわゆるオバマケアで、民間の保険ですが半額近くを公費が補助する仕組みです。４番目が企業など雇用先を通じて集団加入する民営保険です。

ユナイテッドをはじめとした民間の医療保険会社は、４を主体に３と１の一部を請け負っています。殺されたトンプソン氏が率いていたユナイテッド・ヘルスにとっては、その中で最も多いのは４だと思います。

つまり、従業員と保険料は折半するという格好で、一般の企業が医療保険に集団として加入するものです。こうした保険加入は法律で義務付けられています。ちなみに、１月から政権を奪還することになる共和党は、２や３については批判的ですが、この４の民間企業における医療保険集団加盟については反対していません。

いずれにせよ、アメリカでフルタイムで雇用されれば、余程のことがない限りこの民間の保険に入ることになります。大雑把に言えば、半額を会社が出してくれるわけで、その保険料は月額で数百ドルというところです。ちなみに、この保険料は所得によっては累進しません。その代わり、集団で加入する際にその保険料は企業の平均年齢や疾病率などから算出されることで、千差万別となっています。

問題は、自動車保険や火災保険に比べて、この民間の医療保険というのがビジネススキームとして難しいということです。医療は日進月歩であり、生命を救うためにどんどん新しい治療法が生み出されていきます。その全てを保険会社が払っていては、あっという間に潰れてしまうわけですが、それでも時代が進むにつれて高度医療への保険適用は拒めなくなります。

１年間の保険料は決まっているので、では、どのような診療は認めるのかという点については法令で決められている部分もありますが、保険会社の裁量となる部分もあります。例えば、明らかに悪質な過剰請求やカラ請求については、民間企業の利害という立場から保険会社は厳しく拒否します。一方で、１年毎の定期検診や、がん検診など「予防診療」については、どんどん奨励する立場を取ります。放置して疾病が深刻化し、巨額の診療費請求が来るよりも早期に発見することは、診療費を抑制するからです。

医療費抑制という観点からはこうした民営保険の良さが出ているという見方も可能です。ですが、とにかく医療保険の業界の経営環境は非常に厳しいのが現実です。ですから、個人の加入者に対しては、基本的な姿勢は非常に「攻撃的」です。日本のように、民間企業の利用者は顧客であって立場が上というのとは、真逆な世界があるとも言えます。

加入者からの初回問い合わせは「遅延せよ」の方針で無視する

例えば、インフルエンザか何かの疾病で医者の診療を受けたとします。そうすると、医療機関は診療報酬の請求を保険会社に出します。多くの場合に、保険会社はまず「否認」してきます。理由としては、主治医の紹介状がないとか、その医者の住所が保険屋のデータと一部違うからダメだとか、適当なことを言って否認するのです。

その場合に、物凄く良心的かもしくは仕事のできる医療事務であれば、医療機関の側でネゴして問題を解決してくれますが、人手不足の昨今、そんなことは稀です。そうすると、本当は自己負担額３０ドル（４５００円相当）のはずが、診療報酬の全額を否認されると、その全額となる７００ドル（１０万５千円相当）の請求が患者のところへ来ます。

患者の方が腹を立てつつボンヤリして数カ月その請求書を放置すると、この７００ドルの債権は債権取立業者に売り払われて、患者としては更に面倒なことになります。例えば信用履歴に傷がついてスコアが下がるなどです。とにかく理由があって、正当な診療を受けたのですから、患者としては３０ドル払えばいいはずなのですが、保険会社が「否認」したのを放置してボンヤリしていると、どんどん窮地に追い込まれるわけです。

こうした経験は、アメリカに住んでいれば誰でも経験している問題です。やがて、ゲームのルールに気づく瞬間が来ます。つまり「保険屋は正しい規約どおりの処理をするように仕事はしていない」のであって、７００ドルではなく自己負担額は２５ドルに持っていくのには「患者のほうが頑張らないといけない」という理解をするようになります。

ですから、かなり早い時期からネット上の自分の保険のアカウントを確認し、同時に医療機関の側のアカウントも確認して「７００ドルの診療報酬を保険屋は蹴る構えだな」と思ったらアクションを起こすことになります。保険屋のネットには一応チャット機能やメッセージ機能があり、多くの場合は、最初の問い合わせは「遅延せよ」という内部方針に従ったためか、無視されます。

ですが、粘り強く進めると最後には「７００ドルの診療報酬請求がありましたが、精査の結果として３２０ドルに減額査定されて医療機関と合意し、２９０ドルの保険金支払いがされました」という結果にたどり着きます。つまり、患者の自己負担は差し引き３０ドルに着地するというわけです。

よく日本人の方がハワイで急病になって診療を受けたら何万ドル（数百万円）の請求が来て驚いたという話がありますが、あれは病院が保険屋との交渉に進む前に「試しに吹っかけた金額」であって、そのまま最後まで行く数字ではありません。いずれにしても、患者の側も相当に「気を張って」戦闘モードになり、自分の権利は自分で守るというスタンスでいかなければならないのです。

そうした経験をしている人、といいますかアメリカ人なら配偶者に任せっきりにしている人などを除けば誰もが、この種の経験をしています。

同業他社の経営層は逃げ支度、Webサイトから自身の情報を削除

最悪なのは、手術や入院などの大規模な診療の場合です。多くの場合は、トラブルを回避するために医療機関の側が先に見積もりを出して、保険屋がゴーを出さないと診療に進まないようになっています。

一番の問題はそこで保険屋がゴーを出さないという場合です。恐らくこれが一番深刻なケースと思いますが、安い保険に入っていて「年間の支払上限がある」等の場合には、高額の診療費の支払いを拒否される可能性があります。そうすると、極端な場合に保険屋がアコギなので手術が受けられず、家族が亡くなったというような場合も出てきます。

そんなわけで、今回のトンプソンCEO暗殺に使われた銃弾の薬莢に書かれていたメッセージを見て、アメリカ社会全体が震撼させられたのでした。特に深刻なのが同業者です。

医療保険大手の多くは上場しており、経営の透明性をアピールするために企業のウェブサイトに経営陣の名前と写真、経歴を載せています。ですが、今回の一件を契機に同業各社は一斉に経営陣の紹介を削除してしまいました。自分たちは「やましい」ことをしているわけではないが、模倣犯のターゲットになるのは防ごうというわけです。

では、実際のところはどうなのでしょう？

本稿の時点でも続々と新しい報道がされています。警察は防犯カメラの映像を少しずつ出すことで、事件の風化を防止して何としても実行犯を押さえ、背後関係と真の動機を解明したいようだからです。ですが、現時点では決定的な捜査の進展ということは見えてきていません。

いずれにしても、薬莢に書かれたメッセージからは「医療保険会社に恨みを持つ人間の犯行」という理解がされています。「否認、遅延」に対して患者サイドが必死に主張して初めて「所定の自己負担額」に落ち着くという現状は、確かにストレス満点ですが、それで経営トップへの殺意というのは飛躍に過ぎています。

また、保険会社が否認したので救命できなかった遺族の怨恨という線はあるかもしれませんが、基本的には法廷闘争や社会運動に行くのが通常であり、プロのヒットマンを雇って経営者を殺害して溜飲が下がるわけでもないと思います。

多くのアメリカ人が暗殺事件に「共感」してしまった

という中で、これは全くの私見ですが、１つの仮説をご紹介しておこうと思います。詳細は不明ですが、亡くなったトンプソン氏にはインサイダー取引の疑惑があり、SECが捜査中であったという説があります。仮にそうだとしたら、そのインサイダー取引問題に関与していた人物で、トンプソン氏の「口封じ」を狙うという動機を持った人物がいる可能性があります。

その人物がプロのヒットマンにトンプソン氏を狙わせ、その際の偽装として医療保険業界への怨恨を匂わせるメッセージを薬莢に記した可能性はあると思います。といいますか、この複雑なメッセージ、また特徴的なバックパックを故意に発見させて、その中には凶器ではなくオモチャの紙幣を入れておくというセンス。これを考えると、やはり経済犯罪の「口封じ」が本筋で、怨恨は偽装というのが一番理屈が通ると思うのです。

それはともかく、多くのアメリカ人が「医療保険会社」それも業界１位のユナイテッドへの露骨な怨恨メッセージに「どこかで共感、もしくはあり得ることだという理解」をしてしまったわけです。加えて、余りにも鮮やかな実行犯の手口ということもあり、この事件、当分は話題を提供しそうな気配です。

それにしても、政治的な問題もあって、NYPD（NY市警）も、FBIも、縦横に活躍できる状況ではありません。せめて、信頼回復のためにも、本事件の解決を目指して奮起していただきたいものです。

 

image by: JHVEPhoto / Shutterstock.com

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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