自民党内部でも見られぬ「石破首相を引きずり降ろす」動き。現政権がまだまだ続きそうだと言える理由

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就任直後の昨年10月に打って出た総選挙で与党大敗という惨状を招き、厳しい政権運営を強いられている石破首相。以来常に退陣や再びの解散総選挙を噂する声が上がり続けていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストで現職の衆院議員でもある有田芳生さんが、「石破政権はしばらく続く」としてそう判断する背景を解説。さらに次期首相として浮上してくるであろう政治家の名を挙げています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:石破茂政権がしばらく続くこれだけの理由

本予算は国会で承認、内閣不信任案の提出もなしか。石破茂政権がしばらく続くこれだけの理由

昨年10月の総選挙で与党が敗北、国会は少数与党政権での運営がはじまった。衆議院の予算委員長、法務委員長、憲法審査会会長を立憲民主党が担うことになったのもその反映だ。何より政府が提出した補正予算案を立憲民主党の要求を入れて能登の震災復興に1,000億円を出す修正を行ったことは、戦後5度目のことできわめて異例のことだ。

こうした国会内力関係の変化を背景に、メディアでは政府予算案が否決されるかもしれない、会期末に内閣不信任案が可決され、そうなれば石破茂総理は退陣するか参議院選挙との同時選挙に打って出るとの観測が報じられてきた。1月24日からはじまる通常国会ではさらにそうした観測が強まるだろう。国会でも初当選した議員は早期解散への恐れを抱いている。

政治ジャーナリストはこうした報道に重ねて、同時選挙はなくても秋に総選挙が行われるかもしれないと講演で語ったりもしている。さらには予算案の可決が難しい場合を想定して4月解散を主張する政界関係者もいる。果たしてそうか。国会での与野党の動向を見ていれば、石破政権が倒れることもなければ、衆参同日選挙や4月総選挙が行われる可能性は極めて低い。

立憲民主党の山ノ井和則予算委員会筆頭理事は、1月14日に党内の会合で財務省の官僚に対して「予算を修正するにはいつまでに修正案をぶつければ(政府・与党が衆議院通過を目指す)2月末から3月上旬に間に合うのか」と聞いたと『朝日新聞』(1月16日付け)が報じた。回答は「過去にほとんど例がない」としたうえで「一説には1~2週間」だった。

野党第1党の姿勢は通常国会をはじめとした今後の政局の行方に大きく関わっている。立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、12月23日に公立小・中学校の給食費を無償化するための「学校給食法改正案」を衆議院に共同提出した。立憲民主党は介護・保育人材の待遇改善も求めていく。

6月22日までの通常国会では、これらの法案だけでなく選択的夫婦別姓法案が提出されるだろう。国民民主党の所得税に関する「103万円の壁」問題など、政府・与党は野党の提案する部分的改革を飲み込む可能性が高いのだ。そうすると政府提出の予算案は衆議院を通過することが可能だ。

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