歴代内閣が解決を目指すも、現在は交渉自体が膠着状態に陥っている北朝鮮の拉致問題。そんな中にあって、1983年に拉致された有本恵子さんの救出を訴え続けてきた父親の明弘さんが、2月15日に96歳で無念の死を遂げたことが大きく報じられました。何が問題解決を困難にしているのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』でジャーナリストの有田芳生さんが、その最大の問題点を詳らかにしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：安倍晋三元総理の「拉致問題解決とは何か」
安倍晋三氏の混乱。元首相の「拉致問題の解決とは何か」という問いへの返答
2月7日（日本時間8日）に行われた石破茂総理とトランプ大統領の初会談は、約30分の少人数会合に続き、ワーキングランチ形式の拡大会合と合わせて約1時間50分で終わった。通訳が入るから実質は1時間ほどの会談だ。
会談後に石破総理がNHK日曜討論のインタビューに答えているように、首脳会談の主要テーマは限られていた。まず関税・貿易、自動車産業、対米投資1兆ドル、USスチール、LNG輸入、日米同盟、防衛力強化、基地負担軽減、防衛費増額、尖閣諸島への日米安保適用、台湾有事、多国間連携、北朝鮮、拉致問題。日米首脳の優先順位と判断していい。
トランプ大統領は北朝鮮問題については「われわれは北朝鮮、そして金正恩氏との関係を持つことになるだろう」と語った。それに対して石破総理は「非核化が大前提。日本にとっては拉致問題の解決。大統領に期待するところは大きい」と発言している。
石破総理は、これまでのアプローチでは日朝交渉が進まなかった、その理由を検証しなければならないと語っていた。そのために平壌に連絡事務所を設置すると公言してきた。ところが総理に就任すると党内保守派や「家族会」「救う会」の反対意見に抗することができず、持論を封じてしまった。それは安倍晋三元総理も同じだった。
2014年5月に日朝ストックホルム合意が結ばれたとき、安倍晋三総理は拉致問題の進展があると期待してきた。ところが結果的に合意は頓挫し、北朝鮮側は特別調査委員会を解散してしまった。安倍晋三元総理は、期待した合意が破綻したため、『安倍晋三回顧録』（中央公論新社、2023年）でも、たった11行しか語っていない。
元総理は「おそらく、向こうは、拉致の可能性が疑われている特定失踪者の調査で済ませようとしたのではないかな」としているが、じつは政府認定拉致被害者の田中実さん生存が伝達されたことを、それまで国会の質疑でも、回顧録でも隠したままだ。
ここに安倍晋三元総理の混乱があった。本人に帰国の意思がないにしても一時帰国を実現する。政府の担当者を派遣して北朝鮮に入った経過を聞く。結婚相手が日本人だとされたから、それは誰なのか。拉致被害者でないのか。新しい情報を収集するいい機会だっただろう。
だが田中本人が「拉致ではない」と証言すれば、日本政府の立場は崩壊する。それを恐れたのだろうか。とくに菅義偉官房長官（当時）の猛反対で「田中実生存情報」は秘匿された。
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