トランプ政権が新しい政策を次々と打ち出していますが、日本の中小企業に与える影響はどれほどのものなのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現段階の予測として、日本企業への影響の度合いとともにトランプ政権の政策内容を分かりやすく紹介しています。
トランプ政権の政策が日本の中小企業に与える長期的影響
皆さん、こんにちは。トランプ政権が次々と新たな政策を打ち出しています。その影響がどのように伝わるのか、現段階での予測について、皆さんと共有したいと思います。
1. 関税引き上げと貿易コストの増加
トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げており、輸入品に対する関税引き上げを公約に含めています。例えば、全輸入品に10～20％の関税、メキシコやカナダからの輸入に25％、中国に対しては最大60％の関税が検討されています。これが実行されると、日本の中小企業、特に輸出依存度の高い製造業に影響が及びます。
日本の中小企業は、大企業に比べて海外市場へのアクセスやコスト吸収能力が限定的です。米国向け輸出品に追加関税が課されれば、価格競争力が低下し、受注減少や利益率の圧迫が予想されます。
特に、自動車部品や電子機器など、米国のサプライチェーンに組み込まれている中小企業は打撃を受けやすいでしょう。
米国市場への依存度が高い企業は、市場の多角化（例えばアジアや欧州へのシフト）を迫られる可能性があります。しかし、中小企業は資金や人材の制約から、新市場開拓に時間がかかり、適応が遅れるリスクがあります。
2. サプライチェーンの再構築とコスト増
トランプ政権の保護主義政策は、グローバルサプライチェーンの分断を加速させる可能性があります。特に、メキシコや中国を生産拠点とする企業への関税強化は、日本の中小企業にも間接的な影響を及ぼします。
日本の中小企業は、大企業の下請けとして部品供給を担うことが多く、メキシコや中国経由で米国に輸出される製品に関与している場合があります。関税引き上げにより、現地生産コストが上昇すれば、これらの企業は新たな生産拠点の検討や価格改定を余儀なくされます。
サプライチェーンの再編が進む中、中小企業は米国現地生産への移行を求められる可能性があります。しかし、海外進出のための資金力やノウハウが不足している中小企業にとっては、現地生産への転換が難しく、取引先からの発注減や契約打ち切りに繋がる恐れがあります。
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