「トランプ関税」最大の論点は「誰の利益を重視するか」だ
トランプ関税という外圧によって、これまでの日本の“企業寄り”の制度を変えていく政治コストは小さくありません。
しかし一方で、従来のシステムを放置して24%もの「相互関税」を負担していくコストも大きく、両者のコストを天秤にかけることになります。国民の利益を重視するなら、外圧を利用して農政、消費税、円安を修正することが関税コストの低下と合わせて利益となります。
一方、産業界、農協の利益を優先すれば、相互関税のコストを日本全体で負担することになります。トランプの破壊力も、使い方によって国民の利益につながる面があるわけです。アベノミクスと距離を置く石破政権ならではの判断が注目されます。
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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年4月4日号「トランプの破壊力の使い方」の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。当月配信済みバックナンバーもすぐに読めます。
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