山口県下関市で今月7日、約50戸の家がほぼ全焼する大規模な火災が発生した。この地域は築古の住宅が密集する地域で、人的被害が出なかったのは不幸中の幸いだった。ところがこの火災に関して、多くは空き家で火の気がなかったうえに、事前に中国人グループが一帯の物件を買い占めていたとの情報が出てきた。失火かそれとも放火か？ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰する『アクセスジャーナル・メルマガ版』が詳しく報告する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：下関市大規模火災──放火の可能性も
中国人グループが買い占めていた複数の空き家が全焼!?
５月７日午後に山口県下関市で発生した火災は、幸い２人が軽いケガをしただけで済んだものの、地元関係者によれば、50戸ほどがほぼ全焼する大規模なもので、全国ニュースでも報じられた。
現場は、ＪＲ下関駅から北におよそ９００mほどの長崎町。
約３時間の消火活動で、午後５時10分過ぎには鎮火した。
同日から警察と消防は実況見分を行っているが、大規模火災ゆえ、９日も実況見分は続くという。
だが、本紙が得ている情報では、すでに当局は放火の可能性が高いと見ているようだ。
というのは、この地区、築50～60年以上という古い木造住宅が多い住宅密集地区で、ほぼ全焼した50戸ほどの半分以上が空き家になっていて、火元はその空き家の１つと見られるという。
したがって、電気やガスも使用されておらず火元になるようなものがない上、すでに灯油のような引火性の高い成分が検出されているというのだ。
「報道では乾燥注意報が出ていた上、風速５～６mの風が吹き、飛び火したので大規模火災になったと。ですが、そもそも火の気のないところ、それに非常に激しい燃え方を考えると、放火の可能性が高いというわけです」（事情通）
では、もし放火が本当だとして、動機はなにか？
本紙の元には、その疑問に関する情報もすでに届いている。
ある地元民は、こう証言するのだ。
「全焼した空き家の多くを、すでに中国人が購入していると聞いています。ここ下関市も近年、中国人が増えています。この空き家一帯を、民泊用に建て替えるつもりだったようです」（次ページに続く）
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