トランプ関税を回避するため生産拠点を東南アジア等に移転した中国の対応を、「現産地偽装」なる言葉を使い報じる日本メディア。同じく国内メディアは、「東南アジア各国が中国に対して警戒を開始した」というトーンで伝えていますが、はたしてそれは真実なのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、これらの真偽を専門家目線で考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中関税戦争で中国が東南アジア諸国にも警戒されているって本当か
米中関税戦争で中国が東南アジア諸国にも警戒されているって本当か
中国の李強総理がインドネシアを公式訪問──。
このニュースが中国発で流れた日、日本で目立っていたのは以下の記事だ。
「中国の原産地偽装で東南アジア各国が対策、アメリカの『貿易赤字の一因』と主張…関税交渉を意識」（『読売新聞』5月23日）
見出しが与える印象は、トランプ関税回避のため中国に利用されている東南アジアの国々がその問題に気付いて中国を警戒し始めた、といったところか。
いまや日本人の90％が「中国嫌い」という事情も手伝い、「やっぱり中国は東南アジアでも嫌われているのか」と留飲を下げるたくなるニュースだ。
しかし、実態はどうか。
原産地偽装という言葉の使い方も気になるが、まずは中国と東南アジアの国々との関係を見てみたい。
今回の李強のインドネシア訪問は、プラボウォ・スビアント大統領の招待に応じて5月24日から26日にかけて行われる公式訪問であって、現地で歓待されるだろうことは容易に想像できる。
また李強はインドネシアの後に今年ASEANの輪番議長国であるマレーシアを26日から28日にかけて訪問する。これもアンワル・イブラヒム首相の招待だが、その後、クアラルンプールで「ASEAN─中国 湾岸協力会議サミット」にも出席する予定だ。
今年は、習近平国家主席が4月にベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を訪問したばかりだ。
2月にはタイのペートンターン・シナワット首相が訪中。ペートンタンが自らを「中国系の血を引く首相」と紹介して話題となった。
また昨年11月にはインドネシアのプラボウォが、大統領就任後初の外遊先に中国を選び訪れている。
中国と東南アジアの国々の関係という意味では、フィリピンとの摩擦が激化していることを除けば、むしろスキのない外交を展開していると見るべきだろう。
少なくともトランプ関税で慌てた東南アジア諸国が中国との距離をにわかに調整し始めたなどといった動きは見当たらない。
実際、読売新聞の記事とまったく同じ時期に中国国内では以下のニュースが流れている。
「中国・ASEAN10ヶ国、自由貿易協定3.0交渉を全面的に妥結」
わざわざ「中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）」が3.0に入ったと打ち出しているのだから、関係が後退したという話ではない。中国との自由貿易協定をさらにアップグレードしようという話なのだ。
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