「日本限定で替え玉受験を販売する業者」も存在
中国の受験戦争もこの言葉が当てはまり、試験を開催する学校側が電波を遮断する機器を導入したり、顔認証、指紋認証などを取り入れたりして、カンニング対策を強化すればするほど、カンニングする側はその対策の隙を探して突く方法を見つける、イタチごっこになっています。それはデジタル社会になった今でも変わりません。
中国人は、このように性悪説を元にあらゆる対策を講じられたものに対して、怯まず立ち向かうことに慣れているし、どんな鉄壁の守りでも、必ず隙を見つけては突破してきました。
それは中国の受験戦争でも同じです。あらゆる手を使って、組織的にカンニングを行なってきました。ただ、中国の場合、カンニングが発覚した際の罰はとても重く、実刑7年の判決を受けた人もいます。そのため、中国で受験のカンニングをする人はだんだんと減っています。
一方で、日本の受験におけるルールは、百戦錬磨の中国人にとっては実に甘く、顔認証も指紋認証もなく、多くの場合スマホも電源を切るように注意は受けますが、教室内に持ち込むことは可能です。そこで、中国人による入学試験でのカンニングが横行し、時々それがバレてニュースになっています。
今回のTOEICの替え玉受験も、組織的犯行との報道がありました。受験予定だった生徒15人が欠席したことから、替え玉となっていた京大生が逮捕されたことで欠席したのではないかと言われています。
何より、中国はチェックが厳しいからできないが、日本はチェックが緩いから替え玉受験はできる。日本限定で替え玉受験を販売する業者がいると言うのですから、呆れたものです。詳しくは、以下、報道を一部引用します。
「カンニングが容易で、捕まって発見される可能性はほぼゼロです」と堂々と不正行為に言及している業者にSNSで接触。テレビ朝日であることを名乗って話を聞くと、詳細な答えが返ってきました。
不正受験サービスの業者とのやり取り
「（Q．日本で替え玉は簡単）簡単だよ」
「（Q．なぜ、日本だとできる）実力があるから」
「（Q．中国だとできない）替え玉は日本に限定。中国ではやらない」
「（Q．あなたたちは日本に住んでるのか）違うよ。“先生”がいればOKよ」中国では、組織試験カンニング罪という法律があり、違反すると最高で7年の有期刑が科せられるなど、日本よりも重い罪に問われます。こうしたことから、日本が不正行為の場となっている可能性があります。
捜査関係者によりますと、王容疑者は「指示は中国語だった」「駅で偽造学生証を渡してきたのは中国人だった」などと、中国人の組織的関与を疑わせる供述をしているということです。
● 【独自】「替え玉は日本だけ」中国“不正試験”斡旋業者…TOEICで組織的犯行か
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