隣国に乗っ取られた東京板橋のマンション。強欲な中国人による金儲けで“終の棲家”から追い出される日本人

2025.06.06

Ginza,Tokyo,,April,17,2015:,Chinese,Tourists,Making,A,Line

日本各地で頻発し、連日のように報じられている外国人絡みのトラブル。そんな中、東京都板橋区のマンションの「中国籍企業による乗っ取り」が大きな話題となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このような問題が起こる要因を解説。その上で、国民の生活を守るための動きを見せない日本の政治家に対して批判的な姿勢を示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【日本】日本で、強欲中国人に排除される日本人

いきなり家賃を2.5倍に、エレベーターも停止。日本国内で強欲中国人に排除される日本人

● 【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去　「民泊転用」が狙いか　東京・板橋区

日本で滞在する、または日本で土地や家屋を購入した中国人によるトラブルが頻発しています。たとえば、東京都板橋区にある築40年以上マンションのオーナーが日本人から中国企業へ移ったとたんに、家賃が2.5倍になったたけでなく、空き部屋は違法に民泊として利用されてしまっているというのです。以下、報道を一部引用します。

築40年以上の東京・板橋区のマンションで、家賃が約2.5倍の19万円に突然引き上げられ、住民の約4割が退去や退去を決意。マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

（中略）

周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーにあたる「C社」は1月に19万円という新家賃を通告。

その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していた。

マンションの住民:
「中には、全くこれはデマだという形で無視された方もいる。その後しばらく何もなかった。我々としては何がどうなってるんだろうと」

値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。

7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。