元国税調査官の大村大次郎氏が、「こども家庭庁」の恐るべき税金の無駄使いを徹底批判する。年間7.2兆円の予算を使いながら成果ゼロというだけでも国民は呆れるばかりだが、大村氏によれば同庁は、自民党・財務省による伝統的な「税金無駄遣いのサンプル」のような存在だという。彼らの目的は国会議員や官僚の重役ポストを増やし“中抜き”で儲けることにあるため、新しい省庁をつくらせてはならないと指摘する。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
「こども家庭庁」をぶっ潰せ
昨今、こども家庭庁への風当たりが強くなっています。少子化対策等のために令和５年（２０２３年）に新設された省庁で、年間予算を７．２兆円も使っているにもかかわらず、少子化にまったく歯止めがかかっていないことから、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているんだ？」という怒りの声がネットなどで氾濫しているのです。
はっきり言えば、こども家庭庁はまったく不要なものであり、自民党、財務省の伝統的な「税金無駄遣いのサンプル」のような存在です。
自民党による「税金無駄遣い」の王道パターン
自民党や財務省が行なってきた「税金無駄遣い」の王道パターンには、次のようなものがあります。
１つの分野に新しい予算をつける場合、たとえば東日本大震災の復興のために予算をつけるとき、新しい官庁（もしくは機関）をつくります。
なぜ新しい機関をつくるかというと、新しい機関をつくれば、そこに新しいポストが生じ、その機関を運営するための様々な経費を使えるようになるからです。
様々な付随経費が生じることによって「中抜き」できる機会が増えるのです。
東日本大震災の復興を国土交通省に担わせてもポストは増えませんし、「復興のための実額」しか予算には計上できません。しかし新しい省庁をつくれば、復興のための実額だけではなく、省庁を運営するための様々な予算を計上できます。
予算をより複雑にすることで、中抜きする機会も多くなります。だから、復興庁という新しい省庁をつくり、新しいポストや様々な付随経費を計上し、そこから政治家周辺や官僚たちが中抜きして儲けを得ているのです。
東日本大震災の復興予算に不透明な部分が多いことは、たびたび指摘されていますが、その大きな要因として「復興庁」の存在があります。
それとまったく同様のことが、「こども家庭庁」にも言えるのです。
こども家庭庁が新設されることで、国会議員には、こども家庭庁のトップである「特命大臣」のポストが用意されました。
国会議員というのは、大臣になりたくてしょうがないものです。でも、大臣のポストは数が限られていますし、国民の目があるのでそう簡単に増やすことはできません。が、「こども家庭庁」をつくって少子化対策を担う大臣ポストをつくるということにすれば、国民の目を誤魔化せます。
こうして、めでたく大臣ポストを１つ新設できたというわけです。
しかもこのこども家庭庁には副大臣と政務官も設置されています。この副大臣、政務官も、国会議員にとってはそれなりに重要なポストです。
つまりは、こども家庭庁を新設することによって、大臣、副大臣、政務官という国会議員の重要ポストが新しくできた、ということです。（次ページに続く）
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莫大な税金を使って官僚の重役ポストをつくっている
また、こども家庭庁の新設は官僚側にも大きな恩恵があります。新しい省庁をつくったわけなので、当然、「重要ポスト」もいくつか新設されるわけです。
たとえば、こども家庭庁の長官には、厚生労働省出身の渡辺由美子氏が就いています。
１つの省庁の長官となると相当に重要なポストですから、退庁後の天下りには事欠かないはずです。
また事務方ナンバー２である官房長には財務省出身の中村英正氏が就いています。
ほかにも、こども家庭庁には官僚の重要ポストが数多く用意されており、多くの官僚たちが就任しています。
彼らは官僚としてのキャリアに“箔”がつき、天下りの条件が格段に良くなるのです。
こども家庭庁には、４５０人もの職員がおり、霞が関ビルディングに居を構えています。家賃や人件費だけでも相当な額に上ります。もちろん、そのほかにも様々な事務経費、運営経費がかかるのです。
こども家庭庁のトップである三原じゅん子特命大臣は、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているんだ？」という批判に対して「７．２兆円のうち厚労省の業務を引き継いだものが３．２兆円であり、いろいろやってたらこれだけの予算になる」などと抗弁しています。
しかし裏を返せば、こども家庭庁は、厚生労働省業務の引継ぎ分を差し引いても４兆円もの予算を使っているわけです。
が、こども家庭庁ができたことによって、子供を産みやすくなったとか、育てやすくなったというような具体的な効果はほとんど聞かれません。
待機児童問題が解消したのは、単に子供の数が減ったので枠があいたというだけであり、ほかに何か子育て環境がよくなった形跡はまったくないのです。
つまり、こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が３．２兆円の予算で行っていた業務を、新しい省庁に引き継がせることによって、倍以上の予算をかけて行うようになった」というのが真実です。
新しい省庁をつくることで、どさくさに紛れて重要ポストをいくつも新設し、様々なわけなわからない予算を組み込むことで、倍以上の税金を喰う怪物になってしまったのです。（次ページに続く）
こども家庭庁はぶち壊した方が国民のため
税金の使い方でもっとも効率的なのは、「お金が必要な人のところに直接お金を支給すること」です。
が、日本の社会福祉ではこの「直接支給」が非常に少ないのです。たとえば、日本の生活保護は有資格者のうち実際に支給を受けているのは２～３割と見られています。これは欧米諸国では考えられないことです。国民に直接お金を支給することを、国は非常に渋るのです。
が、日本の社会福祉に使われる予算自体は決して少なくはありません。
日本の社会保障や福祉では必ず、間に様々な機関が入り、なんやかんやと余計な事業を行なって中抜きされるので、予算だけは莫大なのに、国民にはほとんど恩恵がないという状態になっているのです。
もし現在の日本で新生児に１００万円ずつ配ったとしても、７０００億円にしかならないのです。３００万円ずつ配っても２兆円ちょっとです。
子供を産んだら３００万円もらえるのであれば、頑張って子供をつくろうかという若夫婦はけっこういるはずです。
こども家庭庁はその３倍以上の予算を使いながら、なんら効果を上げられていないのです。
以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「１more baby 応援団」の既婚男女３０００名に対する２０１８年のアンケート調査では、子供が２人以上欲しいと答えた人は、全体の約７割にも達しています。
しかし、７４．３％の人は「２人目の壁」が存在するとも回答しているのです。
この「２人目の壁」というのは、子供が１人いる夫婦が、本当は２人目が欲しいけれど、経済的な理由などで２人目をつくることができないということです。
「２人目の壁」があるということは、当然「１人目の壁」や「結婚の壁」もあるはずです。
もし子供を生めば、３００万円の支度金を出すという政策を打ち出せば、この「２人目の壁」「１人目の壁」も打ち壊せる可能性が高いのです。
そして、こども家庭庁をぶち壊せば、そのくらいの予算は簡単にねん出できます。
こども家庭庁がやっている業務は厚生労働省でできるので、こども家庭庁を壊しても誰も困らないのです。こども家庭庁の要職に就いている議員と官僚以外は――。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「“こども家庭庁は不要”という正論」のほか、「社会保険料の控除漏れに気を付けよう」「財務省の秘密警察２」「レンタルオフィスは使えるか？」「税金をがっぽり取られた出版社の話」「決算賞与を使いこなそう」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
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