中国で自動車「買い替え補助金」の一時停止が相次ぐ。「予算の枯渇」と「不正の横行」で見直しか？

車販売に当然マイナス

補助金の停止は、短期的には自動車販売にブレーキをかける。

補助金がなくなれば、実質的な車両購入コストが上がるため、購買を見送る消費者が増えると予想される。

また、「また補助金が復活するかも」との期待から、傍観姿勢も広がり、需給のタイミングがずれるリスクもある。

制度見直しか

中国政府はこうした混乱を踏まえ、今後は補助金制度の再設計と管理強化に乗り出すとみられる。

制度の対象を明確化し、審査プロセスをデジタル化するほか、車両データと登録データのリアルタイム連携による不正防止が急務だ。

また、補助金支給の際には販売店との取引情報との照合や、補助金受領後一定期間の所有継続義務なども検討されている。

抜け道経済の温床

補助金制度は、正しく機能すれば消費喚起に有効なツールである。

しかし、制度と市場、文化的慣行のギャップを放置すれば、それは“抜け道経済”の温床となる。

中国における今回の事例は、制度設計における透明性と実効性の両立がいかに重要かを示す典型と言えるだろう。

自動車消費とほぼ無関係

また、どのような形になるにせよ、この補助金は中国新車購入促進にはつながったものの、個人口座に振り込まれるため、実は中国自動車産業にはほぼ関係ない。

その個人は得た補助金を、別の消費や貯蓄に回すことになり、中国自動車消費そのものはあまり恩恵を得られていない、そうした可能性が統計データから示唆されていた。

出典： https://auto.gasgoo.com/news/202506/16I70427097C108.shtml

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