■国際現金送金が可能か?
現地でやっとキャッシュに余裕が。ここからは日本に送金だ!
勘定科目としては、
- 業務委託
- コンサルティング
などなどに本来ならなりますが、この辺りの国際現金送金に自由がないケースもあります。
そうなると現地でキャッシュを回し続ける必要があります。
元々その予定なら良いのですが現地のキャッシュを日本に。
こう考えているといざその時に難しくなってしまいます。
ここは事前に税理士チェックをしっかり進められればです。
■日本からの派遣が可能か?
ゼロイチでは基本的には日本からの派遣になると思います。
ただそこで現地の雇用ルールを調べておくのは必須です。
やはりどの国にも自国の労働環境を守るルールがあり、
- 一人派遣辺り◯人現地採用
- 一人派遣辺り◯円必要
などの現地ルールがあります。
これを知らずにいざ派遣する際、人件費の部分でえっ!?となる事が多々あります。
しかもこの辺りのルールって意外と調べても出てこない。
これは上述の通り、法人を作ろうとする際に現地の税理士と契約交渉しているはず。
ここでしっかりと確認必須です。
■社会保障提携締結か?
日本から派遣する場合、
- 日本にも雇用が残る
- 現地でも雇用が生じる
このようになります。これが給与だけなら良いのですが、重たいのが社会保険です。
日本と現地国が社会保障締結なら、社会保険を払うのは1国のみ。
しかし!
これが締結していないと無駄に2国で社会保険が必要になります。
社会保障を受けないのに社会保険を払うこととなり、
- 企業は負担増
- 本人も手取り減で不満足
ここで結構ミスマッチが起きますーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2025年7月21日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)
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