好きな国で勝負しよう!飲食店の海外進出をゼロイチで始めるとき本当に大切なこと

 

■国際現金送金が可能か?

現地でやっとキャッシュに余裕が。ここからは日本に送金だ!

勘定科目としては、

  • 業務委託
  • コンサルティング

などなどに本来ならなりますが、この辺りの国際現金送金に自由がないケースもあります。

そうなると現地でキャッシュを回し続ける必要があります。

元々その予定なら良いのですが現地のキャッシュを日本に。

こう考えているといざその時に難しくなってしまいます。

ここは事前に税理士チェックをしっかり進められればです。

■日本からの派遣が可能か?

ゼロイチでは基本的には日本からの派遣になると思います。

ただそこで現地の雇用ルールを調べておくのは必須です。

やはりどの国にも自国の労働環境を守るルールがあり、

  • 一人派遣辺り◯人現地採用
  • 一人派遣辺り◯円必要

などの現地ルールがあります。

これを知らずにいざ派遣する際、人件費の部分でえっ!?となる事が多々あります。

しかもこの辺りのルールって意外と調べても出てこない。

これは上述の通り、法人を作ろうとする際に現地の税理士と契約交渉しているはず。

ここでしっかりと確認必須です。

■社会保障提携締結か?

日本から派遣する場合、

  • 日本にも雇用が残る
  • 現地でも雇用が生じる

このようになります。これが給与だけなら良いのですが、重たいのが社会保険です。

日本と現地国が社会保障締結なら、社会保険を払うのは1国のみ。

しかし!

これが締結していないと無駄に2国で社会保険が必要になります。

社会保障を受けないのに社会保険を払うこととなり、

  • 企業は負担増
  • 本人も手取り減で不満足

ここで結構ミスマッチが起きますーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2025年7月21日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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