まだノーベル平和賞を諦めない米大統領。韓国の政府筋で広がる「トランプ10月平壌訪問」情報の現実度

前任期中に二度、北朝鮮の金正恩総書記との会談を実現させるも、成果を上げることなくホワイトハウスを去ったトランプ大統領。そんなトランプ氏の「リベンジ計画」が囁かれていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では著者の有田芳生さんが、韓国政府筋で広がっている「トランプ大統領の10月訪朝情報」を紹介。その実現度を韓朝両国の直近情勢とトランプ氏の思惑を勘案しつつ考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領の10月訪朝計画は実現するか

トランプ大統領の10月訪朝計画は実現するか

トランプ大統領が10月に北朝鮮の平壌を訪問する。韓国政府筋でそんな情報が広がっている。

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が7月28日に談話を発表した。韓国に李在明（イ・ジェミョン）政権が6月4日に発足して初めての公式見解だ。談話は統一をめざす同一民族の分断国家ではなく「敵対的な二つの国家関係」とし、それまで「南朝鮮」と言っていたものを「韓国」に、「南北関係」を「朝韓関係」に変えた。

一方、李大統領は同日に行われた鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相の任命式で「平和的な雰囲気のなかで南北間の信頼を回復することが重要だ」と発言した。

金副部長による南北関係に批判的なコメントが注目されたが、同日に公表された米朝関係に関する談話に注目すべきだ。「わが国の核保有国としての地位を否定するいかなる試みも徹底的に排撃される」としながら、「核を保有する二つの国が対決的な方向に進むことが決して有益ではないという事実を認識する最小限の判断力はなくてはならない。そうした新たな思考を基盤に、他の接触の入り口を模索するのがよいだろう」とある。非核化交渉でなければ対話に応じると解釈できる。

談話は金正恩総書記とトランプ大統領の「個人的な関係が悪くないという事実を否定したくはない」とも述べている。7月28日に韓国とアメリカについての談話をそれぞれ出して、一方は対話を拒否、一方は対話の道を示し、核保有を認めさせる軍縮交渉を呼びかけている。

韓国政府筋ではトランプ大統領が10月にも北朝鮮の平壌を訪れて金正恩総書記と3回目の会談を行う可能性があると見ている。

歴史的な初会談は2018年6月12日にシンガポールで、2回目は2019年2月27日にハノイで行われた。ハノイ会談で金総書記は寧辺の核施設の廃棄を提案したが、トランプ大統領は濃縮ウラン製造の秘密施設の廃棄を求め完全な非核化を求めたため決裂した。

その後も両者の個人ラインは確保されており、復活したトランプ大統領は、にわかには信じられないものの、ノーベル平和賞を狙って、ロシアのウクライナ侵略戦争の停戦などで動いてきた。その思惑の延長で北朝鮮訪問が計画されているという。

目的は1950年にはじまり1953年に終わった朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするためだ。米朝国交正常化や前段階として相互に連絡事務所を設置する構想もある。

日本の北朝鮮政策でいえば、石破茂総理は持論として連絡事務所の設置を必要としている。だが国会内外の強硬派によって口にすることもできていない。もしトランプ政権が国交正常化の方向で動けば、日本の政界にも影響が及ぶだろう。

「救う会」や「家族会」の強硬派が連絡事務所の設置に反対するのは「北朝鮮の時間稼ぎに利用されるだけだ」という。2002年9月17日の小泉訪朝から23年。結果的に何の成果もない現実にあって、いまさら「時間稼ぎ」もない。外交交渉の基本を知らない暴論である。

トランプ大統領の訪朝があるとすればいつか。韓国の慶州（キョンジュ）で行われるAPEC首脳会談（10月27日から11月1日）の前だという。北朝鮮との外交成果を持って首脳会談に出席するというのだ。

注目すべきは韓国の李在明政権の人事だ。統一相に鄭東泳氏が選出されたことに注目すべきだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年から05年にも統一相を担い、南北経済協力のための開城工業団地事業を主導し、北朝鮮を特使として訪問、金正日軍事委員長と単独会見も行った。北朝鮮と対話する環境を作り、朝鮮半島の緊張緩和の突破口を切り開く再適任者として評価されている。米朝対話についても「トランプと金正恩の接触、対話を我々は支持しており、楽しみにしている」と語っている。

北朝鮮は韓国に対して厳しい立場を崩す気配はない。だが鄭東泳統一相は、7月31日に民間人が北朝鮮住民と接触することを制限してきた「北韓住民接触申告処理方針」を廃止したと発表した。これからは民間人が北朝鮮と接触することを全面的に認める。北朝鮮に対決姿勢を取ってきた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、音楽公演などの文化交流などをほとんど否定してきた方針の大転換だ。

韓国政府が北朝鮮との相互理解を進める方針のもとで、トランプ大統領はいかなる判断を下すのか。10月までの政治スケジュールが注目される。

（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年8月1日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます）

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image by: Shealah Craighead, Public domain, via Wikimedia Commons

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ジャーナリスト、テレビコメンテーター。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。出版社に勤務後、フリージャーナリストとして「朝日ジャーナル」「週刊文春」など霊感商法批判、統一教会報道の記事を手掛ける。1995年から2007年まで、日本テレビ「ザ・ワイド」に12年間レギュラー出演。2010年には民主党から立候補、参議院議員となり、北朝鮮拉致問題、差別、ヘイトスピーチ問題などに取り組む。「北朝鮮　拉致問題　極秘文書から見える真実」（集英社新書）、「改訂新版　統一教会とは何か」（大月書店）など、著書多数。

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