「国民の分断」の深刻化が叫ばれるアメリカ。若手トランプ支持者のリーダー的存在として知られたチャーリー・カーク氏の暗殺事件によりその溝が一層深まったとの見方もありますが、果たして超大国アメリカはこの先どのような方向に進んでゆくのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で米国在住作家の冷泉彰彦さんが注目するのは、来年11月に控える中間選挙。冷泉さんは記事中、この選挙が実質的な「政権選択選挙」となる理由を解説するとともに、その結果を左右するさまざまな要素を挙げ各々について詳しく論じています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカ政局、分断と経済のカオス
アメリカを襲う異常事態。政局の分断と経済のカオス
2025年1月のトランプ政権発足以降、ほとんど全ての政策の組み替えが行われ、日替わりでニュースのヘッドラインが移り変わってきました。究極の劇場型政治が進行しているわけです。ですが、このままの勢いで日替わりで「新しいエピソード」を創作し続けるのは難しいと思われます。
そんな中で、一つの大きなゴールになるのが、14ヶ月後に迫った2026年11月のアメリカ中間選挙になります。中間選挙は大統領選ではありませんが、上院の100名中3分の1、下院の435の全員が改選になります。特に上院は通常ですと、100名を3つに分けた「第二組（クラス2）33名」の改選ですが、欠員補充選挙が2議席（フロリダとオハイオ）あり、全部で35が改選になります。
というわけで、議会の勢力図は一変する可能性があるわけです。現政権としては、仮に議会の現有勢力を維持できれば同じような政局運営が可能ですが、反対に大敗するようですと、人事、予算、法案で大きな縛りが出てきます。それどころか、下院の過半数、上院の3分の2を失うと大統領が任期中に罷免される可能性があります。
とりわけ、今回のように与野党で大きく政策が異なっている場合には、政策変更のために罷免という手段が使われる可能性も否定できません。また、いくら共和党が団結していると言っても、実際の政策と選挙区事情に矛盾のある政治家は、イザとなったら罷免投票に欠席したりする可能性があります。ですから、安全のためには僅差というのは適切ではありません。
そこへ、今回のみ「上院の改選議席が35もある」という事情が重なります。否が応でも、この中間選挙の重みは増していると言えましょう。通常ですと、2期目の大統領の中間選挙というのは、後継争いが進む中で次回の大統領選の前哨戦になるのですが、今回はこの要素は少なく、26年秋の時点でポスト・トランプの候補選びはそれほど本格的にはならないのではと思われます。
ということで、政権への信認選挙といっても、罷免を進めるか防止するかを問うという、実質的には政権選択選挙になるわけです。少なくとも民主党の大勢としては、そのような意気込みを見せていると言えます。ちなみに、現在の勢力図としては、
◎上院（定数100、過半数は与党で50、野党で51）
- 現有議席：共和53、民主47
- 改選議席：共和22、民主13
- 非改選議席：共和31、民主34
民主党が過半数を取るにはどうしても4議席を奪う必要
民主党は＋5の上積みで逆転可能
◎下院（定数435、過半数は218）
- 現有議席：共和219、民主213、欠員2
民主党は＋5の上積みで逆転可能
となっています。
まず上院ですが、現時点での主要な世論調査を総合すると、「トスアップ」つまり、激戦となっているのがメイン、ミシガン、ジョージア、ノースカロライナの4州で、現有議席でいうとこの4州は2対2になっています。ですから、仮に4つとも民主が競り勝っても51対49で共和党の過半数は変わらないということになります。
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