こうしておくと、低所得者はETFの売却により養育費・生活費・学費の足しにできます。所得が少ないので税金も少なくて済みます。一方、資産に余裕がある家庭にとっては、早期の売却は高い税率の課税がかかるだけ損なので、子供が18歳になるまで待って、大学・大学院の授業料や起業資金に使うことが賢い選択肢となります。
日本では、現在、年に約70万人の子供が生まれているので、一人当たり時価1000万円分のETFを渡すと、約10年でETFを日銀のバランスシートから消すことができます。ETFの売却は、個々の判断で徐々に起こりますが、その多くは18年以上先であり、それも必要に応じて少しずつ売却されることになります。
これで得た資金で起業をすると、エグジットするまで税金を支払わなくて済むので、起業へのインセンティブは高くなると期待できます。たとえ3％の人しか起業しなかったとしても、毎年２万社以上のベンチャー会社が作られることになります。
ちなみに、これを行うと、帳簿上は、政府の借金が70兆円増えることになりますが、中途半端なバラマキや消費税減税をするぐらいならば、これぐらい思い切った額を少子化対策（およびベンチャー支援）に使うのは悪くないと思います。
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