アメリカとイスラエルによるイラン攻撃がきっかけとなり、大きく揺らぐ世界の安定的なエネルギー供給。ホルムズ海峡の今後と、日本の対米・対イラン関係はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市首相に突きつけられた「踏み絵」の構図を整理し解説。その上で、首相がこの危機への対応を誤った場合、日本国民がどのような状況に置かれるのかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市首相に迫るトランプの「踏み絵」。日の丸タンカーが標的になるのか
日の丸タンカーが標的に？トランプが高市首相に迫る「踏み絵」
イラン戦争でホルムズ海峡の緊張が高まり、世界のエネルギー供給が危機に瀕するなか、3月18日、高市首相はトランプ大統領が待ち受けるワシントンへ飛び立った。
「強い日本」を掲げるリーダーの前に、今、かつてないほど「脆い現実」が横たわっている。日本の原油輸入を支えるホルムズ海峡。その幅わずか33キロという「急所」の命運を、トランプ大統領とイランの双方が握り合っているからだ。政府専用機のなかで、高市首相はどのような外交判断を下したのか。
19日に開かれる日米首脳会談。トランプ米大統領がどう出てくるかは、およそ察しがつく。対イラン作戦への全面的な同調を迫り、膨れ上がる軍事費の支援や、原油タンカーの護衛、機雷の除去などに自衛隊の出動を要求してくるだろう。現にトランプ氏はSNSで日本などホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々に軍艦を派遣するよう呼びかけている。
高市首相は自衛隊派遣の可能性について「何ら決まっていない」と言いながらも、機雷除去については「停戦合意の前なら武力行使に当たる可能性があるが、遺棄された機雷の場合は武力行使に当たらず、実施することは可能」と述べ、トランプ大統領の要請に可能な限り近づきたい腹積もりがうかがえる。
しかも、アメリカの攻撃については何も語らない一方で、イランが周辺諸国の民間施設を攻撃していることに対しては「非難する」と明言するなど、二重基準の危うさを露呈している。
イランは今のところ日本に対して沈黙を保ったままだ。長年にわたって友好国と思ってきた国がトランプの軍門に下るのかどうかを、冷徹に見極めようとしているのだ。高市首相がトランプ氏への盲目的な追従を選択すれば、イランは日本を「敵」と見なすにちがいない。
日本が輸入する原油の95％は中東産だが、そのほとんどはサウジアラビアやUAEから輸入している。しかし、それらを積んだタンカーは必ず、イランの目の前に広がるホルムズ海峡を通過しなければならない。
イランとの関係は国家の生存にかかわるといっても過言ではない。だからこそ、欧米諸国が制裁を繰り返すなか、日本は独自の対話パイプを維持してきたのだ。
むろん、米国との同盟関係は最も重要であり、日本の国益を守るためにトランプ大統領を怒らせたくないという現実的な外交判断も理解できる。いわば「外交の袋小路」ともいえる状況に置かれているのが現在の高市首相の立場である。
高市首相が機中で向き合っていたのは、トランプ氏の圧力だけではない。「戦闘中の地域に自衛隊は出せない」という政府内や国会の声が強いことも、重くのしかかっている。
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