「宇宙分野での革新」が続く日本に期待される役割
先週、株価は2,600円の下落。日経平均は最高値から1万円弱下げている。コアウィーブ・ショック後も半導体株の下げが続いている。株安になり、10年物国債金利はも2.80％まで低下した。156円台と円安も収まっている。
しかし、AIによるハッキング被害が大幅に増えてきて、インフラへの影響も心配される状況になってきた。このハッキングの大元は中国であるという。
中国のAIの発展は米国と同様であり、このため、AIが自律的にネットに侵入することができているようである。中国からの呼をネット監視強化で、ハッキングを止めることはできないのかと思う。
それと、欧米諸国ではインフレで暴動が起き、政情不安定になっているが、日本は統制経済で最大221.2円であるべきガソリンを全国平均小売価格で170円程度にしているので、インフレ率2.1％と低く、国民の不満からの暴動を防いでいる。ということで、統制経済の効果が出ている。国民の不満を大きくしないことが、戦争の時代では重要なことである。
その状況下で、日本は宇宙分野での革新が続いている。小さな原子炉ができ、この原子炉からのイオンでイオンエンジンにより、火星やそれより遠い惑星にも行けることになる。宇宙に長時間滞在もできる。そして、みちびき（準天頂衛星システム）、だいち（ALOS）などの衛星が軌道に乗り、日本独自の地球観測ができるようになっている。
H3ロケットの軌道誤差が少なく、正確な位置に衛星を打ち上げられることで、この分野も楽しみになってきた。この技術の上にビーム砲がある。
世界の転換期に、米国の宇宙技術を置き換えられるのは、中国と日本のような気がする。これができると、ウクライナへの情報提供も米国なしにできることになり、ウクライナの犠牲者を少なくできることになる。
米国の技術発展がAI分野と宇宙技術であるが、宇宙技術上で日本の部品が大きな役目をはたしている。ということは、日本も宇宙分野でも潜在能力を持っていることになる。
宇宙とAIを抑える者が、次の世界の覇者になると見られる。中国と米国が競っているが、日本も参加できる素地がある。
ラピラスの2ナノ半導体生産も近く、完成することになる。小型原子炉もあり、AIは米国と組んでフィジカルAI分野を日本が開発すれば、十分に中国に対抗できる。
米国衰退後、中国が世界覇権を取ることに、待ったを掛けられるのは、日本しかないような気がする。
政府も、安全保障3文書の改定に合わせ、防衛産業を抜本的に強化する「防衛産業基盤戦略」を年内に策定し、人工知能（AI）などのデュアルユース（軍民両用）技術に関わる産業の育成策を盛り込む。防衛産業の成長で有事の生産能力を確保しつつ、経済も活性化させる「防衛と経済の好循環」の実現を図る。やっと、日本も米国の覇権交代に備えるようである。
欧州の衰退も激しくなっている。日欧連合でも自由民主主義は守れないような気がする。日本が頑張るしかない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年10月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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