探偵のスキルは浮気調査だけ?強みを分解して新規事業を生み出す方法

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自社の商品やサービスの魅力を、相手に正しく伝えられているでしょうか。専門分野に長く携わるほど、業界では当たり前の言葉が、一般の人には伝わりにくくなっていることがあります。今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、サービスを分かりやすく伝える工夫や、既存のスキルを新たな事業につなげるための発想法について解説します。

温かい「教育」

最近、僕の中で「できること」がかなり増えてきました。

10年ほど前、探偵になって5~6年目ぐらいの頃であれば、「探偵って何ができるんですか?」と聞かれたら、答えはかなりシンプルでした。

浮気調査が8割。

あとは人探しや、盗聴器の発見調査など。

このあたりは、おそらく一般の方でも「何をやって、どんな結果が得られるのか」をイメージしやすいと思います。

浮気調査なら、旦那さんや奥さんを追いかけて、浮気の証拠を撮る。

盗聴器の発見調査なら、自宅や会社などに盗聴器が仕掛けられていないかを調べる。

サービス名を聞いただけで、7~8割ぐらいは内容を想像できますよね。

ところが最近、僕自身ができることが増えてきたことで、少し問題が出てきました。

新しくできるようになったことの中には、その領域に触れたことがない人からすると、「それって、具体的に何をしてくれるの?」となるものが多いのです。

特に企業が絡む調査は、その傾向が強いように思います。

例えば、ここ数年で僕の主力の一つになっている「競業避止に関する調査」。

長年会社に勤めていた人が退職し、同じ業種で仕事を始める。

そして、元の会社のお客さんを持っていってしまったり、競合するような動きをしたりする。

そういったトラブルが起きた際に、僕たちは事実関係や証拠を集めます。

ただ、目的は相手を叩きのめすことではありません。

集めた事実を材料にしながら、必要に応じて弁護士などとも連携し、最終的には両者にとって現実的な落とし所を探していく。

僕たちが提案しているのは、そういった調査です。

でも、「競業避止調査」という文字だけを見て、ここまでイメージできる人は、おそらくあまり多くないでしょう。

 

もう一つ、「取引先調査」というものがあります。

こちらは逆に、言葉から別のサービスを想像されることが多いです。

「取引先を調べる」と聞くと、おそらく多くの方が帝国データバンクなどの企業情報をイメージすると思います。

売上高や従業員数、財務状況など、いわゆる「数字」の部分ですね。

しかし、僕が提供する取引先調査は少し毛色が違います。

例えば、

代表者が危ない交友関係を持っていないか。

どのような人物や企業とつながっているのか。

夜はどのような遊び方をしているのか。

そういった、数字だけでは見えてこない「人間的な部分」まで調べていく。

そして判明した事実を取りまとめ、「この会社と付き合う上で、どこにリスクがありそうなのか」

あるいは逆に、「調べてみたら、ここはかなり安心材料になる」という部分までお伝えする。

同じ「取引先調査」という名前でも、一般的にイメージされるものとはかなり違いますよね。

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