■損益分岐点をどこまで下げられるか？
次に、この業態の売上を好調な場合、通常の場合、不調の場合という3パターンに分けて考えます。
そもそも複数展開するということは、1店舗目がしっかり儲かっていなければいけません。
儲かっているという定義で考えると、営業利益率は15%～20%以上を達成できているかどうか、ここを前提に考えます。
その上で、一番最初に営業利益率がいいということは、売上をしっかり確保できているからという前提です。
では、これが仮に郊外立地などで売上があまり伸びなかった場合、その時にどこまで損益分岐点を下げられるのかも大事なポイントになります。
主に人件費になってきますが、適正な人員数をどこまで圧縮してもお客様のご満足度を担保できるのか、ミニマムでここまではいけるという線引きを行います。
そのうえで、それ以上の売上、ひいては客数を獲得することができるかを大事に見ていきます。
■悪立地集客の強み
現在、全国的に良い立地の確保が非常に難しくなってきたのは、皆さんも実感されていると思います。
普通借家の案件がなくなり、どんどん定期借家の案件だらけに。こうなってくると、スクラップ&ビルド前提の業態しか展開できなくなってきます。
また、不動産サイドも売上の再現性が欲しいので、良い条件になればなるほど大手チェーン店のお店しか入れない形に。
こうなると食文化がどんどん面白くなくなっていくというデメリットはありつつ、その中でどう戦っていくかも大事になります。
そうなると、いい立地だけでなくとも、悪立地でも集客できて儲かるかどうかも大事になってきます。
■多店舗でのメリットはあるか？
アクリッチでも安定的に集客できるかどうかにおいて、大事なポイントとしては、やっぱりコストパフォーマンスが挙げられます。
この時に考えたいのが、多店舗展開することによってスケールメリットがあるのかないのかです。
例えば、ーーー（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2026年11月9日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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