【三者三様の「欲しいもの」】
三つの国が、この会談に求めているものは、見事なまでに異なります。
米国は、核の軍縮という、大統領の政治的な遺産を求めています。今年2月に米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）が失効して以来、トランプ大統領は中国を含めた新しい核軍縮の枠組みが必要だと繰り返してきました。
しかし中国外務省は10月、自国の核の戦力は米ロと同じ水準にはなく、今の段階で三者の核軍縮の交渉に加わるよう求めるのは、公平でも合理的でも現実的でもないと述べています。
ロシアは、米国と中国と並んで世界を語る大国の姿を、そしてウクライナの問題を、ウクライナ抜きで扱う場を求めています。もともと、この三者の会談を持ちかけたのはプーチン大統領で、米紙によれば、ウクライナでの戦争の終わらせ方を話し合う場として提案したとされます。
中国は、自国で開く大国の外交の「写真」を求めつつ、核とウクライナという、自国が損をしかねない「中身」は避けたいと考えています。
交渉の言葉で言えば、三者の合意が可能な範囲は、写真と声明という「形式」の上にはあっても、核とウクライナという「中身」の上には、ほとんど存在しないのです。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、核兵器の指揮の系統でのAIの利用の管理や、将来の核戦争に反対する共同声明の可能性を、三カ国の当局者が実務の段階で話し合ったと伝えています。これは関係者の話に基づく報道で、確かめられてはいません。
仮に何かの声明が出るとすれば、こうした、誰も反対しにくく、誰も縛られない言葉になる可能性が高いと私は見ています。
【「ヤルタ」という言葉の重み】
この構想を、多くの人は1945年のヤルタ会談になぞらえています。第二次世界大戦の終わりに、米国、英国、ソ連の首脳が戦後の秩序を話し合い、東欧の国々の運命を当事者のいない場で決めた会談です。
仏AFP通信によれば、ゼレンスキー大統領は10月末、米中ロの会談が「ヤルタ2、3、4」にならないことを願うと語りました。ウクライナを抜きにしてウクライナの未来が決められることへの、強い警戒の表れです。
日本政府も、この構想に懸念を抱いています。毎日新聞によれば、日本政府は米国の側に懸念を伝え、米国は「日本の懸念は十分理解している」と答えたとのことです。
日本の外務省の幹部は、核軍縮の議論を一定程度評価できたとしても、会談そのものに懸念があると語っています。日本と同盟を結ぶ米国が、日本の周辺で軍備を強める中国とロシアに歩み寄る構図になりかねないからです。
さらに共同通信によれば、深圳のAPECでは、高市首相と習主席の正式な首脳会談は開かれない見通しです。中国の側の関係者は、日本は習主席と首脳会談を行わない唯一の主要な参加国になると語ったと伝えられています。深圳に三つの椅子が並ぶかもしれない一方で、日本の椅子は、最初から用意されていないのです。
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