【確定申告】他人事じゃない!サラリーマン副業ばれて刑事告訴

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サラリーマン副業節税の落とし穴

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

興味深い記事がネットで配信されておりましたので、ご紹介しますね。

時事通信 2月17日(火)2時4分配信

サラリーマンら約20人に代わり、副業で赤字が出たように装った確定申告を行い、計約600万円の税還付を求めたとして、名古屋国税局が所得税法違反(脱税)などの疑いで、事務機器販売会社の宇佐美侑哉代表(47)=名古屋市中区=を名古屋地検に告発したことが16日、分かった。同代表は取材に対し、「謝礼目的だった」と話している。

1000万円に満たない脱税が刑事告発されるのは異例だが、国税局は架空経費を申告書に記載するだけの安易な不正が広がることを警戒し、厳格に対応したとみられる。無資格で申告を代行した税理士法違反容疑でも告発した。

関係者によると、宇佐美代表は5年間さかのぼって還付申告できる制度を悪用。知人ら約20人が2008~13年に架空の事業で経費を支出したことにして、計約1億3000万円の赤字を計上し、給与から天引きされた源泉所得税を計約600万円還付するよう申告した疑いが持たれている。

偽の申告書の作成には、国税庁がインターネット上に設けた確定申告用サイトを使った。収入や経費の各項目を入力すれば税額などが自動計算される仕組みで、同庁が利用を促している。

この記事は、巷で流布されているサラリーマン副業節税をさらにもう一段悪質化したものですね。やってもいない副業をやっているふりをし、払ってもいない経費をでっちあげて、還付申告を受けているので、これは完全に脱税です。

600万円程度の脱税で、刑事告訴するというのは、異例中の異例です。しかし、それだけ税務当局は危険視しているということです。

で、こういう脱税指南業者の中には、私の名をかたるものもいるようです。「大村大次郎も推奨している」というような。私は、そういう類の人たちと、一切かかわったことはありませんので、くれぐれも誤解なきよう、だまされることのないようにお願いします。

何度も言いますように、サラリーマンが副業をして赤字を出し、税金を還付してもらうという節税方法は、副業の実態が伴っていないとできないものです。そして、副業の実態というのは、形だけを整えればいいものではなく、「本当に事業としての実態がないとダメ」なのです。その点を重々、注意してください。安易に手をだせる節税方法ではないということなのです。

 

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

著者/大村大次郎
作家。元国税調査官で、「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)など著書多数。大村さんの前職が前職だけに、確定申告を控えた方、必読です!
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