米フェイスブック（Facebook）は19日、2億6700万人以上のフェイスブックユーザーの名前や電話番号を含んだデータベースがオンライン上に公開されていたとの報告を受け、調査を開始したと明らかにした。IT情報サイト「コンパリテック（Comparitech）」によると、問題のデータベースは先週、犯罪組織のものとみられるオンライン上のハッカーフォーラムでダウンロードできるようになり、その情報は約2週間近く公開された状態だったという（現在は削除済み）。フェイスブックは「この問題について調査を行っている」とした一方、流出した情報について、個人情報保護強化のための対策が取られたここ数年以前に入手された可能性が高いとの見解を示したと時事通信が伝えています。しかし、そのデータベースはユーザーの名前やID、電話番号を含んでおり、誰もがアクセス可能な状態だったといい、世界中で心配の声が挙がっている。
何度目の流出？Facebookの個人情報
フェイスブックの個人情報流出は初めてではない。2018年3月には16年の米大統領選にからみ、英選挙コンサル会社に最大8700万人分の個人情報が流出したことが発覚。米連邦取引委員会（FTC）が調査に入り、約50億ドル（約5400億円）に上る制裁金を科せられた。FTCがテクノロジー企業に科した制裁金としては過去最大で、12年にグーグルが科された2250万ドルを大きく上回った。フェイスブックは12年、ユーザーの明確な同意なしに個人データを他社に提供しないことなどをFTCに約束していたが、その合意に違反していたことも疑われることから、多額の制裁金になったと見られている。同社の18年の売上高は550億ドルを超えていることを考えると、途方もない金額とまでは言えないとNewsweekが当時伝えている。
これまでにも5000万人分の個人情報が流出したり、4億人以上の電話番号が流出したりと、たびたび同じような問題を起こしているフェイスブック。
また、今回の個人情報流出問題と前後して、ユーザーが位置情報サービスで不許可を選択したとしても、現在地を特定できてしまう方法があることも明らかになった。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、「（位置情報サービスを許可しない）オプトアウトは存在しない。自分の個人情報をどうすることもできない」「これがIT大手だ。だからこそ連邦議会は対策を講じる必要がある」とツイッターに投稿して物議を醸していると時事通信が報じています。
月間アクティブユーザーは全世界で23億8000人、日本でも4500万人を誇るフェイスブック。今回の流出問題でどれだけの影響があるのでしょうか？
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