Twitter社は、2021年前半に「ツイートの削除要請」があった政府は、世界各国の中で日本政府からの要請が最多だったと発表した。テレビ朝日newsなどが報じた。報道によると、すべての削除要請のうち日本政府が一番多い「43％」を占めていたという。
日本最多“政府がツイート削除要請” https://t.co/El4xzhHHFr
— テレ朝news (@tv_asahi_news) January 26, 2022
この報道を見たネットユーザーたちは、「日本政府が都合の悪いツイートを削除させているのでは？」「日本政府最低だな」などと即反応。しかし、記事を最後まで読み進めると、とても大事なことが書かれていた。
また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95％を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。（テレビ朝日newsより）
なんと、削除依頼の内容のほとんどは、「政治的な話」ではなく、犯罪に関するものだったという。Twitter利用者が多い日本では、普通のツイートだけでなく、犯罪を助長するようなツイートも多かったということだろう。記事を最後まで読まずに、思わず怒りのツイートをしてしまった方や、憤慨しながら読んだら「なあんだ」と思った方も多いようだ。
思わせぶりなタイトルで釣るテレ朝もテレ朝だが、普段から疑いをかけられるような行動を起こしている政府・与党にも問題はあるわけで、「李下に冠を正さず」「火のないところに煙は立たぬ」ということわざもあるように、疑われるようなことを起こさぬよう今後も「オープン」な対応を望みたいところだ。
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