2020年に日本でも大きく報じられた、韓国の従軍慰安婦支援施設における寄付金の不正流用事件。その現状をNYタイムズが伝えているのですが、書かれている内容は日本人が到底容認し難いものとなっています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、同紙サイトに掲載された記事を翻訳する形で紹介するとともに、従軍慰安婦問題を「事実」として扱う姿勢を非難。その上で、このような偏向報道を正すため我々にできる手段を提示しています。
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NYタイムズの従軍慰安婦問題の報道
2020年8月、韓国の元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で集められた寄付金の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果が発表されました。
施設に用いられたのは寄付金のわずか2～3％ほど。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったといいます。慰安婦への支援を名目に詐欺をしていたのです。
NYタイムズがその問題の現状について書いています。先週8月14日の記事の抜粋です。
1992年の設立以来、韓国の光州にある「ナヌムの家」は、政治家や学生たちが「慰安婦」と呼ばれる数十人の元性奴隷に会いに来る聖地のような雰囲気になっていた。
しかし、調査の結果、同施設は2015年から2019年にかけて680万ドルの現金寄付を集めたが、居住区の運営には15万4,000ドルしか使わなかったことが判明した。
寄付金は女性たちの福祉のために集められたものだが、ほとんど使われていないと内部告発者たちは指摘した。
そしてその内部告発者の中に日本人写真家、矢島司氏もいる。
この内部告発は、刑事告発につながった。元マネージャー2人が詐欺、横領などの罪で裁判にかけられている。この施設の理事には、この国で最も著名な仏教僧の一人が含まれており、過失を理由に解雇された。
怒った寄付者たちは、ナヌムの家を訴え、金の返還を要求している。寄付金は、2019年の190万ドルから、今年前半の6カ月間で3万5,300ドルに急減した。
矢島さんら内部告発者は、その行為が評価される一方で、その代償も払わなければならない。ナヌムの家の新旧管理者や関係者は、内部告発者がデマを流したとして、名誉毀損などの訴訟を何十件も起こしているのである。
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