台湾の半導体、インドとロシアの再接近、中国とフランスの急接近などの動きはすべて「アメリカ一極体制の終わり」を示すピースとして、確実に組み上がりつつあります。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、TSMC（台湾積体電路製造）をめぐる米台関係の緊張について語り、その背後にある多くの思惑と動きを紹介しています。
台湾からTSMCが奪われる危機と印ロ関係と中仏関係と多極化の流れ
感謝申し上げる─。
台湾の頼清徳総統が3日、自身のSNSに投稿したのは、ドナルド・トランプ大統領が「台湾保証実行法案」に署名したことへの返礼である。
台湾が喜ぶことは中国が嫌がる。予想通り、中国は強く反発した。
お約束の展開とあってメディアも相変わらずの中台対立の構図からこのニュースを取り上げた。つまりアメリカが中台のどちらに傾いているか、という話だ。
だが、トランプのこの選択が「民主主義の台湾を守る大切さに気が付いた」という結果ではないことだけは、どんなお人好しでも理解できたはずだ。
APECが開催された韓国・慶州で行われた米中首脳会談で台湾がディールされたことはほぼ間違いない。頼清徳・民進党は何とか巻き返したいと機会を狙っていた。
そのタイミングで発せられたのが台湾の6兆円余の国防予算案だった。11月末、頼清徳自ら米紙『ワシントン・ポスト』に、防衛力強化のために8年間で400億ドル（約6兆2000億円）を拠出すると寄稿した。
財源の当てもない中での発表は、頼の焦りとも受け止められた。興味深いのは、同じタイミングでトランプ政権が「台湾に対し追加投資と人材育成を要求した」と報じられたことだ。要求が出たのは米台の通商交渉の一環としてだった。
こうした文脈から、あらためて大統領による「台湾保証実行法案」署名の意味（見返り）を考えると恐ろしい。「感謝申し上げる」などと喜んでいる場合ではないことは確かだろう。
というのもトランプ政権の思惑は明らかに半導体の生産の全てを最終的にはアメリカ国内に持ってこさせることだからだ。
半導体生産で存在感を示す台湾の強みは台湾積体電路製造（TSMC）だ。そのTSMCはすでにワシントン州、カリフォルニア州、ケンタッキー州、アリゾナ州に半導体製造のための巨額投資を行っていて、アリゾナでは2ナノから4ナノの最先端の半導体を生産する。
2025年3月にはTSMCがさらに米工場に1000億ドル（約15兆円）の追加投資をする計画だと発表したが、今後、台湾が中国との対立を深め、その後ろ盾としてトランプ政権を頼るのであれば、半導体産業への要求はさらに高まるはずだ。
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