日本におけるひきこもり支援は大きな転換期を迎えています。従来は精神医学的な枠組みを基盤に、社会参加や就労を最終目標とする支援が主流でしたが、そのあり方に対する見直しが進んでいます。ジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、2023年に改定された「ひきこもり支援ハンドブック」について語っています。
日本は非人道国家と連帯すべきか？
昨年改定されたひきこもり支援に関するガイドブック「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」は現在、ひきこもり支援の現場で運用されている。
これまで運用されていたのが2010年発行の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」であり、そこでは「ひきこもり」の定義を「原則6か月以上にわたり過程にとどまり続けている状態」と明記していた。
この状態を支援するモデルとして、精神医学を中心とした取り組みに重きを置き、支援の末には社会参加と就労が目標だった。
この流れの中で、私も要支援者向けの学びの場「みんなの大学校」で、ひきこもりの方の支援では、学びを社会参加と位置づけ、学びを通じた様々な活動が就労にも結び付く設計であることを自治体に説明するなどで、このガイドラインに対応する形を示し、「学び」への理解を求めてきた。
その形は学びのゴールを就労にしなければならず、窮屈さを感じたのも事実である。
これは外形上の定義の上に、それを医学への対応を促して、社会参加に結びつけようとするガイドラインは、行政措置時代の障がい者支援の枠組みを当て込んだようなもので、これが不自然さの原因となった。
そして、新しいガイドブック。旧式のの感覚は行政に残りつつも、確実な前進ではある。
この四半世紀は、その枠組みありきの支援であった。
2001年の「10代・20代を中心とした『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」では、ひきこもりを「多様性をもったメンタルヘルス（精神的健康）に関する問題」とし、2010年の期間の明記に加え、「現に支援を必要としている、精神保健・福祉・医療の支援対象としてのひきこもり」とし、現象であると同時に支援対象であることを示した。
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