「自民のパートナー」だったハズが蚊帳の外へ。国民民主に主導権を奪われた日本維新の会が味わう“屈辱の3党合意”

衆院議員定数の削減に猛反対していたにもかかわらず、一転して自民党の折衷案を受け入れた国民民主党。比例代表を31議席減らすことで自維国の3党が合意に至った背景には、各々の複雑な思惑が絡み合っているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国民民主の「態度変更」に至る経緯と水面下で進められた与野党間の交渉を分析。その上で、3党による合意が今後の連立政権の枠組みや国会の勢力図に与える影響を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：世耕弘成・定数31減で3党手打ち。国民民主が「筋の悪い法案」に賛成した理由とは

猛反対のはずが一転。国民民主が「筋の悪い法案」に賛成した理由とは

「なんで、国民民主党、賛成したんやろ」（伊佐進一公明党衆院議員）。いま、永田町界隈で話題の的になっているのは、国民民主党が衆院議員定数削減をめぐり一夜にして態度を転換し、自民党にすり寄ったミステリーである。

日本維新の会と国民民主党は28日、衆院議員定数（465）を比例区で31削減する自民党の折衷案に賛成すると表明した。

（10月29日付朝日新聞朝刊）

維新が主導してきた比例のみ45削減案ではなく、31削減で三党が手を打ち、めでたく実現への道筋がついたというわけだ。だが、つい最近まで国民民主の玉木雄一郎代表は猛反対していたはずだった。

以前のX投稿でも「議員定数削減法案は筋が悪いので見送りが決まったことは適切な判断だと思う」と発言。削減対象が比例代表だけに限定され、中小政党に不利に働きやすいことから、「自民、維新に有利で、事実上のゲリマンダーになる」と厳しく批判していたはずだ。果たして、その“筋の悪さ”は解消されたのだろうか。

合意された自民党の折衷案は、麻生派の鈴木馨祐氏が国民民主の合意を取り付けるべく発案したものとされる。鈴木氏の親分である麻生太郎氏は、かねてから国民民主党を連立相手とする政権構想を抱いてきた。

朝日新聞の報道などによると、鈴木氏らは国民民主と水面下で接触し、妥協点を探っていた。国民民主は「45減には根拠がない」として19減を主張。維新案（45減）のまま法案成立に至れば維新の存在感が大きくなるため、近年の人口減少を根拠に19減を対案として提示し、議論の主役を奪い取る画策をしたわけだ。

これに対し、自民は将来の人口推計をもとに「31減」という数字をひねり出した。自維国、どの党の理屈付けにも絶対的な根拠があるわけではないが、「中をとって自民の31減」が落としどころとなった。比例に統一名簿方式を導入し、中国・四国ブロックを統合するという案が盛り込まれたのも、国民民主の提案を自民が丸のみした結果である。

ここまで自民が妥協したことに対し、維新が面白かろうはずがない。もともと企業・団体献金の禁止を強く主張していた維新が、与党入りに伴いそれを棚上げし、代わりに出してきた目玉政策が「衆院議員定数の1割削減」だった。大阪府議会での定数削減を実績として誇る維新が、連立入りの絶対条件として高市首相に突きつけたカードだ。

少数与党の衆院で首相に指名された恩義を強調する高市首相に対し、維新は当初、すこぶる強気だった。選挙に弱い議員が最も嫌がる「定数削減」を突きつけ、連立離脱を匂わせることで自民党から政策的譲歩を引き出す──それが維新にとって強力な切り札となっていた。

だが、その後の衆院解散で高市自民党が予想を超える勝利をおさめ、高市政権の支持率が上がると、維新は強気一辺倒ではいられなくなった。

一方の国民民主にとっても、野党連携による政権交代の可能性がしぼんだ以上、自民党との融和姿勢を高めて政策実現を図る路線に立ち戻る必要があった。野党がこぞって反対姿勢を強めていた定数削減法案に対する方針転換は、その最たる表れといえる。