７月28日に日銀がETF（上場投資信託＝株と同様、自由に売買できる信託投資）の買い入れをこれまでの３兆円から６兆円とする金融の追加緩和を決定しました。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこれについて「追加緩和手段が限界に達したことを示すもの」であるとし、我が国を真の再生に導くのは「新自由主義からの脱却」であり、それには経済政策ではなく構造改革こそが必要だと論じています。

経済政策を構造改革へシフトする必要

日銀の金融緩和も欧米の新自由主義も行き過ぎると利点より欠点が目立ち、その欠点を克服するために、もとに戻ろうとする力が働く。その検討。

現状

日銀が量的緩和を７月28日に決めたが、内容は「ETFについて、保有残高が年間６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものであった。今回の量的緩和でヘリマネの導入も予想されていたが、国債買取の量を増やさずに、ETFの増額だけであった。

しかし、この追加緩和は、追加緩和手段が限界に達したことを示すものであり、マイナス金利も銀行の経営を危機に落とすと、深掘りをしなかった。

そして、３年の量的緩和で、物価が上昇したかというと、ほとんどゼロであり、この量的緩和は効果が無かったことを示したことになる。とうとう、去年の消費税を８％に上げてから１年以上もなり、それを原因ともできなくなってしまった。ということは、より根源的な問題があるのだ。

世界全体の景気が落ちたか横ばいの状況で、米国以外の先進国の中央銀行が量的緩和をしているために、円安どころか円高に向かっている。米国も横ばい状態で金利を上げることができない。

量的緩和での円安は限度に来て、円高のために企業収益は減益になってきた。３年の猶予をもらいながら、アベノミクスは何をしたのであろうか？と英国エコノミストは、アベノミクスの失敗を宣言している。

とうとう、金融緩和が行き過ぎて、持続不能状態に陥り、今後日銀もテパーリングに向かわないと、買う国債がなくなる事態になっていく。そろそろ、次の手を考えることが必要であり、一時しのぎの金融政策でもなく財政政策でもなく、日本社会の構造改革を行わないと景気は、よくなることはないし、物価も上昇しない。

今の社会の問題点は、人口減少と少子高齢化のダブルでの問題と、新自由主義での貧富の差が拡大して、15％の大企業社員とその他大勢との格差が出て、消費が伸びないために、景気は横ばいになっている。

その上に、円高で大企業も減益になり、これ以上の賃金UPはできなくなる。このため、全体的な消費も落ち、デフレ経済に逆戻りする方向であるが、その対応策は今までの延長の政策ではない。この３年間で真の問題への構造改革を行わなかった結果が、今の景気を作り、そして対策として、ヘリマネという毒薬を使う提案が官邸周辺では囁かれている。

しかし、それは突然の金利上昇、円安、ハイパーインフレになる可能性が有り、起これば、２度と日本は世界の大国としての地位を維持できなくなる。余りにも危険な政策であり、現状でも危険なのにより一層のリスクを犯すことになる。

新自由主義が招いた「世界の危機」とは

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