甚大な被害をもたらした台風19号。経験したことのない大雨により河川の氾濫が多く起こりましたが、住民避難において過去の経験は生かしきれていたのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは、昨年の西日本豪雨でも起こった自治体全域への避難指示が繰り返されたことを問題視しています。命を守るために本当に必要な避難計画は、机上ではできないと、津波の避難計画の問題も取り上げ、検証と修正を求めています。

机上で住民避難計画を描くな！

台風19号の爪痕からは、私たちは命を守るための無数の教訓を突きつけられています。今回は、そのうちの住民避難について考えてみたいと思います。

その第1は、闇雲に避難を呼びかけるのは、地域の実情を把握していない証拠だということです。

テレビの画面には、「◯◯市の△万人に避難指示」という情報が次々と現れますが、これは一定の地域どころか市町村をそのまま避難させようというもので、なにかあったときの責任逃れ、事なかれ主義の現れと言わざるを得ません。

ある防災先進県の責任者が言っていましたが、日頃からハザードマップを検証し、その完成度を高め、それに基づく避難訓練を積み重ねていれば、本当に危険にさらされる地域の住民だけを迅速に、しかも安全な避難所に移動させられるはずだというのです。

その通りだと思います。△万人、うん十万人に避難指示を出しても、どこに収容するというのでしょうか。どのような手段で避難するのでしょうか。まず、道路は渋滞して使えないでしょうし、万人単位を収容できるだけの避難所は確保できていないはずです。今回も、道路状況を見て避難を諦めたり、満員で避難所に入ることができなかったりというケースが見られました。

道路の渋滞については、昨年7月の岡山県の水害（西日本豪雨）で、避難先のイオンモールに向かう車が大渋滞し、間一髪で氾濫しなかったからよかったものの、幹線道路の横を流れている高梁川が危険水位を超えていたのです。それに学ばないまま、今年も大災害に遭うことになったのです。

津波の避難計画も、いい加減なものが圧倒的に多いのです。

検証と修正必須。津波の避難計画

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