アメリカや日本の報道を見ると、幾つかの国や宗教を特定し「危険だ」「攻撃に備えよ」との表現見ることがあります。しかし、その報道を鵜呑みにして良いのでしょうか？そもそも彼らに攻撃の意図があるのでしょうか？それに対し、深い検証がなされたことはあるのでしょうか？ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、北大西洋条約機構（NATO）と日米安全保障条約を例に、アメリカの歴代の政治姿勢を鋭く分析しています。

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北大西洋条約機構（NATO）は12月3～4日、ロンドンで創設70周年の首脳会議を開いた。が、その大きな節目を加盟29カ国のトップが祝い合うという雰囲気からはほど遠く、むしろ逆に、この組織が今後生き残ることが出来るのかどうか、生き残るとすれば何のためなのかを深刻に問い直すための会合にしなければならないのではないか。

11月初めに「NATOはすでに脳死状態」と指摘して物議を醸したフランスのマクロン大統領（本誌No.1020 参照）は、11月28日の記者会見では、その発言がNATOの真の目的を考えることを最優先すべきだという意味で「目覚ましを鳴らした」のだと説明し、そのことを抜きにして拠出金の額だとかその他の技術的な議論をするだけでは無責任だ」と指摘した。またトランプ米大統領が米露間の中距離核戦力（INF ）全廃条約を失効させたことを受けて、欧州諸国が加わった新たな核軍縮条約を作るべきだとも主張した。

これを、米英アングロサクソン連合からの自立を追い求めたド・ゴールの真似事と冗談半分に捉える向きもあるが、そんなことではなくて、欧州はここで、米国との関係、及び欧州から離脱しようとしている英国との関係、ということは翻ってロシアとの関係、及びそれとの絆を深めているトルコとの関係──などの多次元方程式をどう再設定するのか、根本まで遡った議論を求められていて、マクロン発言はその真っ当なきっかけを作ったのではないか。

そもそも現在のNATOの存在意義は？

そもそも、冷戦が終わったのになぜNATOは存続したのかが問題である。ゴルバチョフはさっさとワルシャワ条約機構を解消した。それに対応して西欧もNATOを解消するのが当たり前という意見が、仏独を中心に高まったが、米国はそれに強く反対して存続を主張した。そのホンネは、米国が引き続き西側の盟主として欧州への支配を維持するためのテコとして、このツールを何としても手放したくなかったということにある。

しかし、まさかそうあからさまに言うわけにいかないので、「NATOの域外化」──確かに欧州で東西両陣営が正面からぶつかり合う大規模戦闘の可能性は消え去ったが、域外にはイスラム世界がありそこでは“文明の衝突”的な紛争の火種が絶えないので、NATOとして結束して共同対処していく必要があるという屁理屈が編み出された。

それが屁理屈であったのは、確かに中東には昔も当時も今も、数々の火種があるけれども、それに軍事力で対処すべきケースはどれなのか、ましてや米欧が総力を結集して対応すべき事態があるとすればどのような場合なのか、といった戦略論的な検討が行われた形跡が皆無であるところにある。そうやって、何とはなしに「域外化」という屁理屈を立てると、やらなくてもいい作戦でも試してみたくなるというのが軍事の持つ倒錯的な魔力で、その最初が1999年のNATOによるコソボ空爆である。

もう1つの屁理屈が「NATOの東方拡大」で、99年以降2017年までに旧東欧のポーランド、ハンガリー、チェコを手始めに旧ソ連邦のバルト3国を含む13カ国が新たに加盟し、事実上の「ロシア包囲網」を作り上げてきた。その、プーチンから見れば“NATOの魔手”がロシアと直接国境を接するグルジアとウクライナにまで到達してきた時に、彼は容赦ない軍事作戦を発動してそれを食い止めた。西側メディアはそれを「ロシアの侵略性の現れ」と非難するが、それは本末転倒で、NATOがロシア国境まで攻め上がらなければそれへのプーチンの反撃は起こらなかっただろう。

NATOにまつわる様々な疑問

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