1月20日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」では、アメリカが進める対中政策に対してアジア・欧州からの異論が目立ったようです。要人たちの注目発言を紐解くのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。フィリピンのマルコス大統領が発した南シナ海の問題でアメリカを排除するような重要発言や、保護主義的な政策や中国とのデカップリングを求めるアメリカの姿勢に不満を表明する欧州首脳の言葉をあげ、各国が再び中国へと近づいきそうな潮目の変化を伝えています。

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ダボス会議で明らかになった欧州・アジアとアメリカの対中政策の違い

毎年1月、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議＝本部ジュネーブ）が20日、5日間の会期を終えて閉幕した。総会のテーマは、「分断された世界における協力の姿」だったが、多くのメディアが指摘しているように目立ったのは「分断」だった。その中心にあるのはアメリカだ。

そのダボス会議で、日本のメディアではほぼ無視されてしまったが、重要な発言があった。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の南シナ海に関する発言だ。

フィリピンはベトナムと並び南シナ海で中国と紛争を抱える当事国だ。だがマルコスは、中国との間に様々な問題があるとは認めつつも、「南シナ海の未来はこの地域の国々によって決められるべきであって、外部の勢力によって決めてはならない」（18日）ときっぱりと言い切ったのだ。

外部勢力とは言うまでもなくアメリカのことだ。つまり中国とわれわれで解決するとの宣言だ。発言はこれに止まらない。「外部勢力の介入によって、この地域の情勢はより複雑になった」と米軍の航行の自由に絡む行動をけん制。続けて「軍事手段は南シナ海の問題を解決する手段ではない」と語り、その点ではASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーの意見も一致している」と断じたのである。

当事国の反応がこうであれば、「力による現状変更」として中国を批判するアメリカ対中批判は根拠を失ってしまう。昨今の中越関係を考えれば、アメリカが利用できる対立は南シナ海から消えつつある──両国の対中世論は依然として厳しいが──と言えるのかもしれない。

中国とASEANとの対立を鮮明にすることで、アジアの人々に中国への警戒感と嫌悪を植え付け、影響力を削ぐ。そんなアメリカの目論見にも陰りが及び始めたようだ。ASEANのリーダーたちがそうした選択をする背景には、米中対立でアメリカに加担しても地域や自国の利益には結びつかないという見極めがあったと考えられる。

同じことは、近頃の米欧関係にも当てはめられるようだ。ロシアのウクライナ侵攻から強い団結力を見せていた米欧だが、ここにきて欧州側からアメリカに対する不信の声が相次ぐようになったからだ。

不満のポイントは主に2つだ。1つは、バイデン政権が昨年8月に成立させた4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」である。気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げ、そして国内に拠点を構えた企業に対し補助金を出すといった項目が並ぶ。

法案のなかでも米欧間の摩擦となったのは北米産の電気自動車（EV）を税制で優遇する保護主義的な政策だ。グローバル化の旗振り役だったはずの米国が自国優先に転じ、露骨な保護主義へと向かっているのではないかと、EU（欧州連合）側が不満を爆発させたのだ。

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