いま大企業では、さまざまな分野でビッグデータ分析が広がっているようです。中でも、一般消費者にも身近なレシートのビッグデータ分析について、企業の狙いをメルマガ『理央周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』発行人の理央周さんが解説。その目指すところが実は、昔から商売人が意識してきたことと共通することから、中小事業者でもできることがあると示唆しています。

ビッグデータ分析の広がり

買い物をするときに、なにげなくもらうレシートが、企業にとっては宝の山。レシートには買った商品と値段に加えて、日時やそのお店の場所などが記載されています。これらを集めて、ビッグデータ分析に使う、という動きが拡大しています。今号では、なぜこのような動きが活発になってきているのかお伝えします。

これまでにも、消費者がレシートを写メなどでとって、送るとポイントがもらえる、というサービスを実施している企業がありました。

集まったレシートを集計して、お客様を年代層や性別、買った場所などのカテゴリーに分け、どのような人が、何をどれくらい、いつ買う傾向にあるのか、という分析をして、買い方の傾向を導き出し、企業に販売するわけです。

モノや情報が溢れている今、消費者の動き方も複雑になってきています。それにともなって、企業としては、自社の商品に対し、どのような消費者が何に響くのか、いつ仕掛けをすれば売れるのか、という傾向を知りたいという動きが、かなり広がってきているのです。

日経新聞によると、お茶の伊藤園がレシートを集め分析していく中で、「野菜ジュースとゆで卵が一緒に売れている」という“意外な”気づきがあったそうです。

このような“消費者の自然な行動”は、リサーチで聞き出すことができません。顧客を観察するか、データを客観的に分析することで、初めて出てくる気づきです。

レシート集めとその仕組み

仕組みはソニー系の子会社の、フェリカネットワークスが提供しているとのこと。レシートを集め分析をしている企業も増え始め、アサヒビールや森永製菓も実施しているそうです。他にも楽天やCCCのTカードでは、レシートを送るとポイントがもらえるキャンペーンを行なっています。

広がってきている背景には、IT特にAIの浸透があります。レシート紙に書かれているアナログの情報を、データとして読み込むことができるようになったため、集計も容易になったことが拡大の一つの要因です。

ここのところよくデータの時代などと言われ、ビッグデータを分析して、どのように商品開発や販売促進に生かすか、ということがそこここで言われています。このレシート活用の動きもその一つといえます。

中小事業者にもできること

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