国民から中止や再延期の声が叫ばれている東京オリンピック・パラリンピック。その判断をする期日が刻々と迫る中、昨年開催が1年延期されたことで、500億円の保険金が公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、大会組織委員会）に支払われていたことがわかった。Smart FLASHが報じた。しかし、中止や再延期となればその負担を国民が負担することになり、大きな波紋を呼びそうだ。

500億円の保険金受け取るも結局は国民負担

大会組織委員会が契約していた保険会社は東京海上日動。同社は東京五輪のゴールドパートナーにもなっている。

記事によると、500億円の支払いはすでに完了していて、この金額は契約した保険の上限になるという。したがって、さらに中止や延期が決定したとしても、これ以上の保険金が支払われないことを意味している。

延期にともなう追加費用は1030億円にのぼるとみられ、この時点で500億円では半分にも満たない。中止や再延期となれば費用はさらに膨らむため、最終的にいくらになるのか見当もつかない状況だ。

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保険金でカバーできないとなれば、そのしわ寄せは当然税金で補填することになる。国民はただただ振り回されただけで、後手に回った判断のしりぬぐいをさせられることになるのだ。

では、新たに保険に加入すれば良いのではと考えてしまうが、中止や再延期の可能性も高い東京オリンピックに今から入れる保険があるわけもない。大会組織委員会が開催にこだわる理由はこうしたことが影響しているのかもしれない。

「必ずやる」強気の森会長の余計なリップサービス

大会組織委員長の森喜朗会長は2日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会などの合同会議に出席し、「新型コロナウイルスがどうであろうと、必ずやり抜く」と述べ、大会開催に向けた決意を示した。読売新聞などが報じた。

森会長はやるかやらないかの議論ではなく、「どうやってやるか」を議論するべきだと、あくまでも東京オリンピックは開催する前提である考えを示した。その上で、「一番大きな問題は世論」だとし、国民に理解を求めた。

また、森会長は3月25日にスタートする聖火リレーについても言及。沿道に一般の人たちが殺到してしまうのではとの声が上がる中、「有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないか」と発言。

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本人はお得意の“笑えない”リップサービスのつもりだろうが、そんな悠長なことは言っていられないはずだ。

大会組織委員会と国民との激しい温度差

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