聞いたこともない企業から営業の電話や飛び込みを受けた時、あなたはどう対応していますか？「よく知らないし、とりあえず断ろう」というのが普通の反応ですよね。無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者・弘中勝さんは、商談を断られた時「その断られた理由を、その企業の担当者の名前を出して公表していい」というルールを作るべき、と大胆な提案をしています。はたしてその理由とは？

断る責任

きっと実現は不可能ですが、こういうことが実現したら、日本の企業はきっと強くなるんじゃないか、と思うことがあります。それは、例えば商談を行なった際やプレゼンテーションを行なった際に、断られたり、反対されたりした時に、「その断られた理由を、その企業の担当者の名前を出して公表していい」というルールというか慣習です。

例えば、よくベンチャー企業で成功した方が自伝的にビジネス本を出したりしますが、「当初、この計画を提案しに行っても、９割以上の企業には断られて、納得してくれたのはこの１人だけだった」みたいな話がよく出てきます。１人だけ先見の明があったからすごい、という話になるんですが、個人的に興味があるのは、その９割以上の企業のどの担当者がどういう理由で反対したかです。

もちろんそんなことを公表するのは道義に反しますが、私はここに、今の企業の弱さがあると思います。というのは、「反対する」「拒否する」というのは、ものすごく簡単で誰にでもできることだからです。

Aという会社のBさんという担当者が、「そんな聞いたこともないものに、金は出せん」という理由で、あっさり断ったとします。でも、この「聞いたこともないから、金は出せない」と答えるのは、ものすごく簡単なことで、「お母さんがいないから、分からない」と言っている子供と同じレベルです。つまり、何の判断力も使っていないし、何の責任も取っていないわけです。

断られた方にとっては、「A社には断られてしまった」となるわけですが、確かにA社という会社に断られたものの、実際にはそのBさんという人の判断です。だから、A社のBさんという人はこういう理由で断ったんだよねーという公表が一般的になされるんだとしたら、会社員の責任って、ものすごく大きくなります。それが、その会社員の判断力を高めると思うんですね。

「私は、こういう理由で反対をする。その理由には自信を持っているので、私の反対理由は私の名前と共に公開しても構わない」という覚悟で反対できる人が増えたら、日本の企業の会社員たちはさらに判断力や感性が増し、またベンチャー企業も良い反対理由に鍛えられて、日本はすごく活性化するような気がするんです。

まあ、そんなことは道徳的に実現不可能なので、それを「自分だけでも」やってみて、自分の判断力や企画力を高めるために利用するといいでしょう。「自分の判断は、公表されて構わない」という覚悟を持ってみることです。

ある若者の提案を受けて、それを断る時には、「私はこういう理由でそれを断る。他社でも、こういう理由で私に断られたと言ってもらって構いません」と言ってみる。そう言わなければならないとしたら、誰に対しても恥ずかしくない判断でなければならないのでテキトーな判断ができなくなります。

ただ、その判断が間違っていたと分かった時には

「ごめんなさい。あの時は分かっていなかった」
「あの時の自分は見抜けなかった。ごめんね」

と謝ればいいのです。それを、自分が断った相手が大成功した時に、そんな反対した事実を隠そうとして

「実はあの時から、成功する人だとは思ってたんですよ」
「試練のつもりで見守っていたんですよ」

みたいな手のひら返しをしようとするから、「なんやねんおまえ」と相手にされないんですね。

きちんと自分の判断に責任を持てる人は、たとえ断った相手であったとしても、「そう言えるあなたは素晴らしい」と絶賛してくれて、「だから自分も頑張れた。次は一緒にやりませんか」と、良い関係になっていくのです。

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