本来の五輪開催時期から1年の猶予があったものの、大会ボランティアや業務委託スタッフへのコロナワクチン接種はほぼ間に合わず、加えて第5波とも言われる感染の波に見舞われつつある首都圏。かような状況下でいよいよ東京五輪の開幕を迎えるわけですが、この先どのような事態が予想されるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、感染爆発が起きると見て対策を考えるしかないと断言。具体策として、感染者数より重症者数を抑えるワクチン接種計画を推し進め人命を救い、既に接種済みで重症化の可能性が低くなった高齢者にワクチンパスポートを発行し、消費を奨励することで経済をも救うというプランを提案しています。

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オリンピック後の対応をどうするか？

オリンピックが始まるが、それと同じ時期に感染爆発が起きる様相である。コロナ感染症との戦いと競技の戦いの2重の戦いが始まった。その検討。

東京、沖縄は緊急事態宣言で、神奈川、千葉、埼玉、大阪がまん延防止等重点措置宣言の延長になった。7月12日から8月22日まで。

西村コロナ担当相は、酒を提供する店の情報を金融機関に渡すことや酒の卸に対して酒を提供する飲食店に売るなという指導も撤回するとした。

倒産寸前の飲食店は、緊急事態宣言でも店を開けることになり、一般人の私権の制限もしないことで、感染拡大の防止の方法がなくなったことになり、感染の歯止めがなくなっている。

このため、感染者数は増大の方向になっているし、近未来も増大になる。東京は1日の感染者数が1,400人を超えて、近々に2,000人以上の感染者数になる。

しかし、65歳以上へのワクチン接種が進み、50歳台の重症者が増加している。全国の職域接種より、東京・神奈川・大阪などの感染者数が増大する地域の50歳/40歳台の接種を先に進めた方が良い状況になっている。

そして、感染者数が増大するので、緊急事態宣言中でもあり、飲食店や観光地の客数が減り、それと飲食店への補償金が払われないことで、倒産が現時点でも増えている。

倒産寸前なので、飲食店も開けるしかない。そうすると、感染者数が増えることになり、雪だるま式に感染者が増えることになる。

この解決には、ワクチン接種済の65歳以上の高齢者の飲食店での飲み会を解禁して、旅行も自由にさせるべきである。そして、65歳以下でもワクチン接種完了した人から飲食と旅行を解禁するしかない。

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筆者が目の当たりにした地方都市の惨状

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