千葉市教育委員会は29日、市立貝塚中学校の教員6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち2人が、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムに引率として参加しており、貝塚中は9月3日まで休校するという。朝日新聞などが報じた。

貝塚中は25日に観戦プログラムに参加。50代と40代男性教員2人は他の教員と1年生55人を引率して幕張メッセでゴールボールを観戦したが、2人はその後の27、28日に発症した。

記事によると、教員も生徒もパラ観戦ではマスクをしており、「2メートル以内」「計15分以上」の接触者がいないため、市保健所は生徒を濃厚接触者に当たらないと判断。今のところ体調不良を訴える生徒はいないが、参加生徒のうち感染した教員と一緒にバスに乗っていた18人が今後PCR検査を受けるとしている。

市立小中は29日まで夏休みで、30日から授業を開始したが、貝塚中は9月3日まで休校にする。

保護者たちから不安の声が広がる中、市教委はパラリンピックの学校連携観戦プログラムは「子どもたちの教育環境を考慮すると、引き続き実施する」として続ける方針を表明。

しかし、ネットでは「今すぐに中止すべき」「大人に子供が振り回されるのはおかしい」「容易に想定できたことなのに最悪の展開」「感染者が出ても続ける理由って何？誰の支持なの？」など、子どもを持つ親を中心に疑問の声があがっている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は30日、会見の中でこの件について触れ、「報告を受けている。大会との因果関係はない」と感染と大会との因果関係を否定し「観戦実施以前に発熱の症状があったと聞いている」と説明した。

＜追記＞
千葉県は30日午後、現在実施している東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムによる子どもたちの観戦について、これまでの主張を一転して中止する方針を決めた。

熊谷俊人知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明した。

熊谷知事はパラ観戦を「パラアスリートのプレーを間近に見ることで、共生社会や障害者福祉の理解を広げる重要な教育機会」との立場だが、コロナ感染者が出てもなお続ける必要があったのか。

とても納得できる継続理由ではないが、学生や若者たちは大人が決めたことに対して逆らうことはできない。それゆえ、いつも損をすることになるのは若者たちだ。

修学旅行や学園祭は軒並み中止、大学は学費だけ払ってリモート授業。後手後手に回る菅政権の対応のマズさで、この2年間は我慢ばかり強いられている。

都内の私立高校に通う高校2年生の女子生徒は、もともと海外だった修学旅行先がコロナの影響で京都・大坂になり、さらに緊急事態宣言の延長で現在は教員の間で「都内巡り」が検討されているという。今秋の修学旅行を目前に控え「私の青春を返して欲しい」と怒りをあらわにした。

しかし、今まで黙るしかなかった若者たちでも、声を上げることができるようになった。それは“18歳選挙権”だ。

日本においては公職選挙の選挙権年齢は20歳以上だったが、2016年6月19日に施行された公職選挙法の改正により、現在は18歳以上に選挙権が与えられている。

これを推進してきたのは自民党で、若者たちへ選挙参加を促そうとさまざまなネット選挙を展開。熱心に宣伝活動を行い、自民党は若者たちを新たな“票田”として期待していた。

だが、その期待はもろくも崩れかけている。今秋に行われる衆院選では「自民党を支持しない」という若者たちの声が多くなることが予想されている。

あれだけ力を入れてきた18歳選挙権のせいで、自民党は不満を募らせる若者たちからしっぺ返しを食らうことになりそうだ。

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