デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」は、約27時間半の審議だけで衆院を通過。現在は参院で審議が始まっています。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、関連法案の中でも特に、個人情報保護法の改正について、問題点を指摘。同意もなく、厳格な要件もない「相当な理由」で目的外でも個人情報が利用される恐れがあり、わずかな審議で成立させていい法律ではないと不安を表明しています。

参院で審議が始まったデジタル改革関連法案について新聞はどう報じてきたか？

きょうは《毎日》から。5面に参院で審議が始まったデジタル改革関連法案についての記事が載っています。試しに《東京》のサイトで検索を掛けると、「デジタル」「法案」「目的外利用」で7件ヒットしました。うち2件はサムネイルを拾ってきていただけでしたので、実質5件となります。これらを対象に見ていきます。まずは《毎日》5面の記事の見出しと【セブンNEWS】第6項目の再掲から。

デジタル法案個人情報に懸念
目的外利用なお曖昧
参院審議入り

デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだデジタル改革関連法案が参院本会議で審議入り。政府・与党は看板政策の早期成立を急ぐが、野党は「本人の同意がないまま個人情報が目的外に使われるおそれがある」などと反発。慎重審議を求める声も。

以下、記事内容の概略。立憲民主党の杉尾秀哉議員は「デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないか」と質したのに対し、菅首相は「内閣情報調査室に新たな権限を付与するものではない」と反論。杉尾氏はさらに、個人情報の目的外利用・提供について、「相当な理由」などの要件の厳格化が必要だと指摘したが、平井デジタル改革相は「「相当な理由」は、個人情報（の目的外利活用）の有用性が個人の権利・利益の保護の必要性を上回ると考える時のみ認められる」と答弁。

個人情報保護に詳しい三宅弘弁護士は「利用や提供に対する縛りが厳格化されなければ、本人の同意がないまま、政府による個人情報の目的外利用・提供が拡大する恐れがある」と指摘。「官邸に自治体などの個人情報が吸い上げられ、国が住民を監視する『デジタル監視法案』になりかねない」と。

●uttiiの眼

木で鼻を括ったような答弁の様子を見ると、この法案は、民間と行政機関、地方自治体でバラバラだった個人情報保護制度を一元化し、その間の情報のやり取りを容易にすることを通して、最終的には政府が個人情報を一元管理し、「必要」に応じて自ら利用し、あるいは民間に利用させることを可能にしようというものだということが感じ取れる。

最初から個人情報保護の観点とは真逆の方向での「改革」だということだ。国会で十分議論すべきは、そのような個人情報管理制度のなかでも、個人の情報が当人の同意のないまま独り歩きすることをどうやって防ぐかという点に注がれなければならないはずだ。政府・与党は多数にものを言わせ、とにかく成立させてしまおうという狙いが透けて見えるような気がする。

先月末の記事から始まるが、それ以降は4月2日付、3 ...

人気のキーワード

法律改正の記事一覧